2　前項に規定するもののほか、必要と認めるときは、専任参事、参事、主幹、係長、副主幹、主査、主任主事、主事及び主事補を置くことができる。

2　専任参事は、議長の命を受け、事務局長の統制の下に、命を受けた特定事項を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3　参事は、議長の命を受け、事務局長の統制の下に、重要な事項を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4　次長は、事務局長の命を受け、事務局の事務を掌理し、及び所属職員を指揮監督し、並びに事務局長に事故があるとき又は事務局長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　主幹は、事務局長の命を受け、次長の統制の下に、事務局の特に重要な事務及び次長が指定する事務を処理し、所属職員を指揮監督する。

6　係長は、次長の命を受け、事務局の重要な事務及び次長が指定する事務を処理し、所属職員を指導監督する。

7　副主幹は、次長の命を受け、事務局の重要な事務を処理し、所属職員を指導監督する。

8　主査は、次長の命を受け、次長が指定する事務(次項において「分担事務」という。)を処理し、所属職員を指導監督する。

9　主任主事、主事及び主事補は、次長の命を受け、直属の上司を補佐し、分担事務を処理する。

10　前各項に規定するほか、各職位(職員に与えられた組織上の地位をいう。)の職務権限については、伊勢原市職員の職務権限に関する規程(平成19年伊勢原市訓令第9号)の規定の例による。

2　職員は、担任外事務であっても繁閑の度に応じ、相互に援助し合わなければならない。

2　前項に規定する議長の決裁事項並びに事務局長及び次長の専決事項は、別表に掲げる専決区分に属する事項とする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項に規定する専任参事の専決事項は、議長が別に指定した事項とする。

2　次長が不在のときは、その権限に属する事務に関して次長を直接補助する職員がその事務を代決することができる。

3　代決した事務については、速やかに当該事務の決裁責任者の後閲を受けるものとする。

2　文書の決裁区分は、次のとおりとする。

3　文書の記号は、「伊議」と表示する。

1　この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

2　伊勢原市議会事務局処務規程(昭和33年伊勢原市議会規程第1号)は、廃止する。

この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、昭和62年10月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年9月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成25年3月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。