(趣旨)

第1条　この訓令は、法令その他別に定めがあるもののほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する全ての職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、全体の奉仕者として、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、誠実かつ公正に職務を執行しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　伊勢原市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和29年伊勢原市条例第36号)第2条に規定する服務の宣誓は、人事通知書の交付後に行うものとする。

(新任者の履歴書等の提出)

第4条　新たに採用された職員(以下「新任者」という。)は、任命された日から5日以内に履歴書(第1号様式)に保証書(第2号様式)を添え、人事主管課長に提出しなければならない。ただし、人事主管課長が認める場合は、履歴書及び保証書の提出を省略することができる。

(履歴事項の変更届)

第5条　職員は、次に掲げる事由が生じたときは、速やかに履歴事項変更届(第3号様式)を所属長を経て、人事主管課長に提出しなければならない。ただし、人事主管課長が認める場合は、履歴事項変更届の提出を省略することができる。

(職員証)

第6条　職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。以下この条、次条、第23条及び第24条において同じ。)は、その身分を明確にし、公務の適正な執行を図るため、常に職員証(第4号様式)を所持し、職務の執行に当たり職員であることを示す必要があるときは、これを提示しなければならない。

(職員き章)

第7条　職員は、職務の執行に当たり、その身分を明確にし、公務員としての心構えと態度を保持するため、常に上衣の左胸上部に職員き章(第5号様式。以下「き章」という。)を付けなければならない。ただし、次条に規定する名札を付ける場合は、この限りでない。

(名札)

第8条　職員は、職務の執行に当たり、市民に対し、安心感を与え、かつ、職員としての自覚を促し、その責務の明確化を図るため、執務中名札(第6号様式。会計年度任用職員においては、第6号様式の2)を、市民から見やすい位置に付けなければならない。ただし、職務の性質上又は公務の遂行上、支障を生じるおそれがある場合は、この限りでない。

(職員証等の再交付)

第9条　職員証、き章及び名札(以下「職員証等」という。)を紛失し、又は損傷したときは、職員証等再交付願(第7号様式)を所属長を経て、人事主管課長に提出し、再交付を受けなければならない。ただし、損傷した場合にあっては、損傷した証明書等を添付しなければならない。

(出勤簿への押印)

第10条　職員は、定刻までに出勤し、出勤簿(第8号様式)に自ら押印しなければならない。

(職務専念義務免除の手続)

第11条　伊勢原市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和29年伊勢原市条例第37号。以下本条において「条例」という。)及び伊勢原市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和44年伊勢原市規則第13号。以下本条において「規則」という。)の規定により、職員が職務に専念する義務の免除について承認を受けようとする場合は、次の各号のいずれかにより手続をとらなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第12条　法第38条第1項及び伊勢原市職員の営利企業の従事に関する許可の基準を定める規則(昭和44年伊勢原市規則第12号)第2条の規定により、職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)が営利企業等の従事について許可を受けようとする場合は、営利企業等の従事許可申請書(第10号様式)に関係書類を添え、所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

(育児休業等の請求手続)

第13条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)に基づく職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の承認請求その他の手続は、伊勢原市職員の育児休業等の手続等に関する規則(平成4年伊勢原市規則第2号)に定めるところによる。

(執務心得)

第14条　職員は、勤務時間中その職責遂行のため必要なとき以外は、みだりに執務の場所を離れてはならない。

(退庁時の文書等の保管)

第15条　職員は、退庁しようとするときは、各自所管の文書及び物品を整理し、所定の場所に収納し、机上に散逸させてはならない。

(重要な文書、物品等の取扱い)

第16条　重要な文書を収納する書箱、物品等は非常の場合に備えて搬出しやすい場所に置き、これに非常持ち出しの表示をしておかなければならない。

(証人、鑑定人等としての出頭)

第17条　職員が職務に関連した事項について、証人、鑑定人、参考人等として裁判所その他の官公庁へ出頭する必要がある場合は、その旨を市長に届け出なければならない。

(公務旅行)

第18条　公務による旅行(以下「公務旅行」という。)は、伊勢原市職員の旅費に関する条例施行規則(昭和46年伊勢原市規則第17号)に規定する旅行命令票に必要な事項を記入し、旅行命令権者の決裁を受けなければならない。ただし、市内における公務旅行のうち、旅費の支給を必要としない場合には、口頭で命令を受けることができる。

(公務旅行の予定変更)

第19条　公務旅行中、次の各号の1に該当するときは、電報、電話等で速やかに連絡し、帰庁後直ちに所定の手続をとらなければならない。

(公務旅行の復命)

第20条　公務旅行を終了したときは、上司に随行した場合を除くほか、5日以内に復命書を作成し、旅行命令権者に報告しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で復命することができる。

(公務旅行等の場合の事務処理)

第21条　公務旅行又は休暇の場合には、担当事務の処理に関し必要な事項をあらかじめ上司に申し出て、事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

(不在の場合の連絡)

第22条　私事による旅行又は転地療養のため5日以上住所地を離れようとする職員は、連絡先を所属長に届け出なければならない。

(事務引継)

第23条　職員が退職、休職、停職又は配置換えとなった場合は、5日以内に担当事務に関する事項について事務引継書(第11号様式)を作成し、後任者又は所属長の指名した職員(これにより難い場合は、所属長又は直属の上司)に引き継がなければならない。ただし、軽易な事務については、口頭をもってこれに代えることができる。

(非常の際の服務)

第24条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他の異常事態があることを知ったときは、速やかに登庁し、上司の指揮を受けなければならない。ただし、緊迫の場合には、宿日直勤務者とともに臨機に処置をしなければならない。

(委任)

第25条　この訓令に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、別に定める。