2　所属長は、週休日の振替を行う場合において、勤務することを命ずる必要がある日に割り振る勤務時間は、週休日に変更される勤務日の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯に割り振るものとする。ただし、これと異なる時間帯に割り振ることが業務上特に必要であると認められる場合には、この限りでない。

3　所属長は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合において、勤務することを命ずる必要がある日に割り振る勤務時間は、当該4時間の勤務時間の割振り変更が行われる職員の通常の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯の範囲内に割り振るものとする。ただし、これと異なる時間帯に割り振ることが業務上特に必要であると認められる場合には、この限りでない。

4　公務の運営上の必要により職員に週休日において特に勤務することを命ずる場合は、原則として週休日の振替等を行うものとする。この場合において所属長は、時間外勤務・休日勤務命令簿(週休日振替簿)(第2号様式)により職員に通知しなければならない。

5　所属長は、前項により週休日に勤務を命ずる場合においては、当該勤務を命ずる週休日の5日前までに人事主管課長と協議(災害等緊急の場合は除く。)するものとする。

6　週休日の振替等により新たに週休日となった日(規則第5条第3項により勤務時間の割振りをやめた時間を含む。以下「振替による週休日等」という。)については、原則として再び振替等を行うことはできない。

7　所属長は、職員に振替による週休日等において特に勤務することを命ずる必要がある場合は、その理由等必要事項を記載した書面をもって人事主管課長と協議しなければならない。この場合において、協議については第5項の規定を準用する。

2　宿日直勤務に従事する職員(以下「日直者」という。)は、2人以内とする。ただし、人事主管課長が必要と認める場合は、臨時に増員することができる。

3　日直者の勤務時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

4　人事主管課長は、宿日直勤務の順序及び日割を定め、毎月25日までに翌月の日直勤務割当表(第3号様式)を作成し、当該職員に通知するものとする。

5　日直者は、疾病、負傷、事故又は勤務等の都合により宿日直勤務に従事することが困難と認められるときは、他の職員と交替することができる。この場合において、日直者は、日直勤務交替簿(第4号様式)により人事主管課長の承認を受けなければならない。

2　日直者は、市内に火災その他非常事態が発生したときは、直ちに臨機の措置をするとともに市長、副市長、人事主管課長、消防担当職員等に急報し、指示を受けなければならない。

2　職員は、正規の勤務時間以外の時間、週休日又は休日等に登退庁する場合は、伊勢原市庁舎管理規則(昭和52年伊勢原市規則第14号)第9条に規定する警備員室に備付けの簿冊に必要な事項を記載し、退庁のときは、火気及び盗難に特に注意しなければならない。

2　条例第8条の3第1項第1号に規定する小学校就学の始期に達するまでとは、満6歳に達する日以後の最初の3月31日までをいう。

3　規則第11条の6第1項第3号に規定する「同居しないこと」とは、早出遅出勤務をすることとなる期間を通じて同居しない状態が続くことが見込まれることをいう。

2　条例第8条の5第1項に規定する「公務の運営」の支障の有無の判断については、第10条第1項の規定の例による。

3　請求は、子が出生する前においても行うことができる。この場合、子が出生した後に、速やかに、当該子の氏名及び生年月日を所属長に届け出なければならない。

2　条例第8条の5第2項に規定する「業務を処理するための措置」とは、業務の処理方法、業務分担又は人員配置を変更する等の措置をいい、「災害その他避けることのできない事由」とは、地震による災害等通常予見し得る事由の範囲を超え、客観的にみて避けられないことが明らかなものをいう。

3　請求は、子が出生する前においても行うことができる。この場合、子が出生した後に、速やかに、当該子の氏名及び生年月日を所属長に届け出なければならない。

2　規則第14条第3項及び第17条第3項に規定する届出は、育児又は介護の状況変更届(第7号様式)により行うものとする。

2　規則第19条第2項の規定による代休日の指定を希望しない旨の申出は、代休日の指定前に行うものとする。

3　代休日指定簿は、一の代休日ごとに1部作成するものとする。ただし、必要に応じて、複数の代休日について同一の代休日指定簿によることができる。

2　規則第25条第1項第2号の「市長が定めるもの」は、次に掲げる者とする。

3　規則第25条第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出は、できる限り、指定期間の末日から起算して1週間前の日までに行うものとし、同項の規定による指定期間の短縮の指定の申出は、できる限り、当該申出に係る末日から起算して1週間前の日までに行うものとする。

4　任命権者は、規則第25条第7項の規定により指定期間を指定する場合において、規則第28条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日として申出の期間又は延長申出の期間から除く日に週休日が引き続くときは、当該週休日を除いた期間の指定期間を指定するものとする。

5　規則第30条第2項の「任命権者が定める場合」は、次に掲げる場合とし、同項の「任命権者が定める期間」は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。

6　介護休暇の請求は、できる限り多くの期間について一括して行うものとする。

2　前条第6項の規定は、介護時間の請求について準用する。

2　介護休暇の休暇簿は、第11号様式のとおりとする。

3　介護時間の休暇簿は、第12号様式のとおりとする。

4　組合休暇の休暇簿は、第13号様式のとおりとする。

5　休暇の承認は、押印によって行うものとする。

6　所属長は、休暇を承認した場合には伊勢原市職員服務規程(平成7年伊勢原市訓令第2号)第10条に規定する出勤簿と照合し、休暇簿の出勤簿照合印の欄に押印するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

(伊勢原市職員ほう賞規程の一部改正)

2　伊勢原市職員ほう賞規程(昭和40年伊勢原市規程第2号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の次の各号に掲げる規程に規定する様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

この訓令は、平成23年1月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年10月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第17条の表(2)の項摘要の欄オ(ア)の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に、「同条第26項」を「同条第25項」に、「同条第27項」を「同条第26項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年8月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。