国民健康保険税

公開日 2014年10月29日

最終更新日 2017年09月22日

国民健康保険税は、みなさんが病気やけがをしたときの医療費や後期高齢者医療を支えるための費用、介護サービスの費用にあてられる国民健康保険の貴重な財源です。

国民健康保険税は必ず納期内に納めましょう。

  1. 国民健康保険税の納税義務者

    国民健康保険税の納税義務者は、世帯主になります。世帯主が、国民健康保険に加入していない場合でも、その世帯に国民健康保険の加入者がいる場合には、世帯主へ通知します。この場合の国保税は、加入されている人の所得状況などで計算し、加入されていない世帯主の分は算入されません。

  2. 国民健康保険税の計算方法

    医療給付費分、後期高齢者支援金分介護納付金分を別々に計算し、合計したものが国民健康保険税として課税されます。

    次の(1)医療給付費分の合計(オ)、(2)後期高齢者支援金分の合計(オ)と(3)介護納付金分の合計(オ)を足したものが年税額となります。

    年度の途中で加入された場合は、加入した月から月割で計算されます。

    • (1)医療給付費分
       
      区分 算出式
      (ア)所得割 {前年(平成28年1月から12月)の総所得金額等-基礎控除(33万円)}×5.10パーセント
      (イ)資産割 平成29年度の固定資産税(都市計画税を除く)×4.96パーセント
      (ウ)均等割 一人あたり 19,700円(年間)
      (エ)平等割 一世帯あたり 21,800円(年間)

      (ア)から(ウ)を加入者ごとに計算し、(エ)を足したものが医療給付費分の合計額(オ)になります(100円未満切り捨て)・・・賦課限度額は54万円※

      ※平成28年度から医療給付費分の賦課限度額が52万円から54万円に改正されました。
      平成29年度中に75歳に到達する人の医療給付費分は、75歳になる月の前月分までの税額を各納期に分割し、課税されます。ただし、単身世帯の場合は、75歳になる月の前月までの納期に分割して課税されます。

    • (2)後期高齢者支援金分
       
      区分 算出式
      (ア)所得割 {前年(平成28年1月から12月)の総所得金額等-基礎控除(33万円)}×2.20パーセント
      (イ)資産割 平成29年度の固定資産税(都市計画税を除く)×2.18パーセント
      (ウ)均等割 一人あたり 7,800円(年間)
      (エ)平等割 一世帯あたり 8,700円(年間)

      (ア)から(ウ)を加入者ごとに計算し、(エ)を足したものが後期高齢者支援金分の合計額(オ)になります(100円未満切り捨て)・・・賦課限度額は19万円※

      ※平成28年度から後期高齢者支援金分の賦課限度額が17万円から19万円に改正されました。

      平成29年度中に75歳に到達する人の後期高齢者支援金分は、75歳になる月の前月分までの税額を各納期に分割し、課税されます。ただし、単身世帯の場合は、75歳になる月の前月までの納期に分割して課税されます。

    • (3)介護納付金分(加入者が40歳から64歳までの方が対象となります。)
       
      区分 算出式
      (ア)所得割 {前年(平成28年1月から12月)の総所得金額等-基礎控除(33万円)}×1.94パーセント
      (イ)資産割 平成29年度の固定資産税(都市計画税を除く)×1.66パーセント
      (ウ)均等割 一人あたり 7,500円(年間)
      (エ)平等割 一世帯あたり 7,200円(年間)

      (ア)から(ウ)を加入者ごとに計算し、(エ)を足したものが介護納付金分の合計額(オ)になります(100円未満切り捨て)・・・賦課限度額は16万円※

      介護納付金分は、4月に既に40歳の人は4月から、4月以降に40歳に到達する人は40歳に到達した月以降に課税されます。平成29年度中に65歳に到達する人の介護納付金分は、65歳になる月の前月分までの税額を各納期に分割して課税されます。

  3. 国民健康保険税の納期
     
    納期 納期限 納期 納期限 納期 納期限
    第1期 平成29年5月1日 (月曜日) 第2期 平成29年5月31日  (水曜日) 第3期 平成29年6月30日(金曜日)
    第4期 平成29年7月31日 (月曜日) 第5期 平成29年8月31日(木曜日) 第6期 平成29年10月2日(月曜日)
    第7期 平成29年10月31日 (火曜日) 第8期 平成29年11月30日(木曜日) 第9期 平成29年12月25日(月曜日)
    第10期 平成30年 1月31日  (水曜日) 第11期 平成30年2月28日(水曜日) 第12期 平成30年4月2日(月曜日)
  4. 納税通知書の送付および税額変更

    平成29年度の国民健康保険税納税通知書は、4月中旬に仮算定分を、7月中旬に本算定分をそれぞれ送付します。

    なお、7月中旬までに送付できる人は、4月1日以前から加入している人、4月以後6月までに加入届出をした人となります。7月以降に届出をした人は、届出月翌月の20日頃の送付となります。

    また、年度途中での加入、脱退など加入者の異動や既に加入している人の所得などの変動により、税額を変更(更正)する場合があり、この場合は変更後の納税通知書を変更のあった月の翌月20日頃に送付します。

    • 仮算定とは?

      4月時点では前年中の所得金額や本年度の固定資産税額が確定していないため、先に記述した方法では税額計算ができません。そこで、前年度の数値を基に計算した国民健康保険年税額を12で割り、仮算定額として、1期~3期の税額とします。

    • 本算定とは?

      本年度の国民健康保険税額を先に記述した方法で計算し、仮算定の1期~3期の税額を差し引いた残りの金額を、4期~12期の税額とします。

  5. 所得申告を忘れずにしましょう

    国民健康保険税の所得割は前年中の所得に基づき計算します。

    その年の 1月1日現在伊勢原市に住所のない人(転入者)は、転入の際に「国民健康保険税簡易申告書」にて申告して頂きます。前住所地で申告していただいた所得金額が市で確認できるまでは、この申告書に記入された内容を基に国民健康保険税を計算します。

    確定申告または市県民税申告等の所得申告が未申告の場合は、国民健康保険税の計算や軽減制度、高額療養費支給時の自己負担限度額等が正しく適用されないことになりますので、所得の申告は必ず行いましょう。

  6. 国民健康保険税の軽減制度
    • 世帯の所得が一定金額以下の場合、 その世帯の所得金額に応じて、国民健康保険税のうち応益負担額(均等割と平等割)の7割、5割、2割相当額が減額されます(下記参照)。世帯の所得金額から市が判定しますので、納税者からの申請などは必要ありません。
       
      • 7割軽減(軽減区分1号)

        世帯の年間所得が330,000円以下の場合、次のとおり均等割額と平等割額が減額されます。

         
        項目  均等割額(1人につき) 平等割額(1世帯につき)
        医療給付費 13,790円 15,260円
        後期高齢者支援金 5,460円 6,090円
        介護納付金 5,250円 5,040円
      • 5割軽減(軽減区分2号)

        世帯の年間所得が330,000円を超え330,000円+(被保険者数と特定同一世帯所属者(注)数の合算数×270,000円)以下の場合、次のとおり均等割額と平等割額が減額されます。
        注:特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した者。

         
        項目  均等割額(1人につき) 平等割額(1世帯につき)
        医療給付費 9,850円 10,900円
        後期高齢者支援金 3,900円 4,350円
        介護納付金 3,750円 3,600円
      • 2割軽減(軽減区分3号)

        世帯の年間所得が330,000円を超え330,000円+(被保険者数と特定同一世帯所属者(注)数の合算数×490,000円)以下の場合、次のとおり均等割額と平等割額が減額されます。
        注:特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した者。

         
        項目  均等割額(1人につき) 平等割額(1世帯につき)
        医療給付費 3,940円 4,360円
        後期高齢者支援金 1,560円 1,740円
        介護納付金 1,500円 1,440円
    • 倒産・解雇・雇い止めなどにより離職し、失業給付を受ける人が属する世帯は、国民健康保険税が軽減されます。
  7. 減免制度
    • 減免制度は、次の理由により国民健康保険税の納税が困難な場合で、納税者の人からの申請により市長が認めた場合に、申請後到来する納期分の国民健康保険税の一部または全部を減免する制度です。該当すると思われる人は、担当までご相談ください。
      • 貧困により、生活のための公私の扶助を受けるに相当する場合
      • 失業(定年または自己都合退職を除く)、廃業、事業不振等により平均月収額が前年平均月収額と比較し、3カ月にわたり30パーセント以上減少した場合
      • その世帯に属する納税義務者等が長期にわたる疾病または負傷により、医療費支払額が3カ月以上にわたり平均月収額の30パーセント以上におよぶ場合
      • その他災害などの損害 など
  8. 後期高齢者医療制度創設に伴う国民健康保険税の軽減など
    • 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人と世帯を同じくする国民健康保険の加入者の場合 
      • 所得の低い人の国民健康保険税の軽減について

        国民健康保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。

      • 被保険者が1人となる世帯の軽減について

        国民健康保険の被保険者が1人となる世帯については、世帯ごとに負担していただく平等割額(医療分と後期高齢者支援金分に限る)が、5年間1/2軽減され、その後、引き続き3年間1/4軽減されます。

    • 75歳以上の人が会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行したため、その被扶養者(65~74歳)となっていた人が、国民健康保険に加入した場合
      • 新たに国民健康保険に加入した人については、申請により、所得割と資産割が免除されるとともに均等割が半額となり、さらに、被保険者が1人の場合には、平等割も半額になる軽減が受けられます。
        ※納税通知書を受け取られてから申請してください。
  9. 国民健康保険税の特別徴収

    65歳から75歳未満の国民健康保険被保険者の国民健康保険税は、原則特別徴収(年金天引き)となります。

お問い合わせ

保健福祉部 保険年金課国保係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4711(内線:1232・1233)
FAX:0463-95-7612

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