とき

令和5年2月10日（金曜日）午前11時～11時30分

ところ

伊勢原市役所4階政策会議室

出席者

報道機関：神奈川新聞、読売新聞、朝日新聞、時事通信、tvk、共同通信、タウンニュース

市側：市長、副市長、教育長、企画部長、子ども部長、財政課長、職員課長、市民協働課長、健康づくり課感染症対策担当課長　ほか

内容

1. 令和5年度伊勢原市当初予算案の概要（資料1）
2. 伊勢原市議会3月定例会（資料2)
3. イベント等（資料3）

資料

令和5年2月10日記者会見資料[PDF：5.34MB]

市長発表要旨

1. 令和5年度 伊勢原市当初予算案の概要
   令和5年度は、第6次総合計画のスタートの年となり、今後10年間の新たなまちづくりが始まる大変重要な年となります。今後のまちづくりでは、人口減少、少子高齢化が進む中、安心して暮らせる地域社会の実現と、市民生活の質や利便性の向上を目指し、選ばれるまちづくりを進めてまいります。令和5年度予算案は、その大事な第一歩として、まちづくりに弾みをつける内容となっております。一方で、この数年間、刻一刻と変化する新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めつつ、ワクチン接種等の感染症対策をはじめ、様々な対策に取り組んでまいりました。また、今年度は併せて、昨今の物価高騰等の影響を受ける市民や市内事業者等への支援にも、取り組んできたところです。こうした状況を踏まえ、令和5年度予算案については、新型コロナウイルス感染症の感染状況や、国際情勢等に起因する物価高騰の影響等を引き続き注視しつつ、新たな将来都市像として、第6次総合計画に掲げる「人と自然と歴史が織りなす、暮らしやすさ実感都市 伊勢原」の実現に向け、総合計画に位置付ける事業を中心に、創意と工夫をこらした内容となっております。金額については、百万円単位、比較増減は、令和4年度当初予算に対するものです。項番1「総括」にございますように、一般会計の予算規模は353億2,200万円で、6億2,700万円の増となり、過去最大となりました。また、特別会計及び公営企業会計を含めた全会計の予算規模は611億3,600万円で、9億9,000万円の増となり、過去最大でございます。第6次総合計画実施計画の取組につきましては、総額で36億4,200万円を計上いたしました。主な事業につきましては、後ほどご説明いたします。続いて2ページの項番2「一般会計予算の概要」について、まず、歳入予算の主なものを申し上げます。市税は、4億7,000万円増の171億6,000万円を見込みました。個人市民税、法人市民税などの税目で増加を見込んでおります。令和元年度に次ぎ、過去2番目となります。繰入金のうち、財政調整基金繰入金は、2億6,000万円増の9億6,000万円を計上しました。施策推進のほか、本庁舎をはじめ各施設の光熱水費が大幅な増となることから、増額いたしました。次に性質別の歳出予算について、主なものを申し上げます。物件費は、1億3,100万円減の55億3,000万円です。新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の減などによるものですが、各施設の光熱水費が大きく増となっております。扶助費は、1億1,700万円増の104億8,100万円です。障害者自立支援給付費の増などによるものです。普通建設事業費は、9,000万円増の19億1,600万円です。舗装打換事業費の工事請負費の増などによるものです。公債費は、1億9,700万円減の25億9,900万円です。市債償還に係る元金、利子の減などによるものです。積立金は、4億9,200万円増の5億7,900万円です。昨年12月に設置した公共施設等総合管理基金の積立金の皆増などによるもので、公共施設の老朽化等へ計画的に対応してまいります。次に、第6次総合計画・実施計画に位置付ける重点事業のうち、当初予算に計上した主なものにつきまして、ご説明いたします。3ページをご覧ください。1点目といたしまして、（仮称）秦野市・伊勢原市共同消防指令センターの建設を引き続き進めるとともに、消防総合指令システム・消防救急デジタル無線を今後2年間で整備してまいります。2点目といたしまして、伊勢原駅及び愛甲石田駅周辺における市営自転車等駐車場の効率的な集約化のため、自転車等駐車場整備計画を策定します。3点目といたしまして、生活習慣病を予防するため、アプリを活用し、健康的な生活習慣を身に付けていただく機会を提供します。4点目といたしまして、市体育館の利用者に快適な環境を提供するため、エントランスホールの空調設備の改修工事に向けた設計業務を実施します。5点目といたしまして、妊婦健康診査の費用助成額を拡大するとともに、新生児聴覚検査の費用助成を開始します。また、6点目といたしまして、小児医療費助成の所得制限を廃止し、子育て支援施策の一層の充実を図ります。7点目といたしまして、学力向上と円滑な中学校生活への適応を支援するため、大山小学校を除く全小学校に教科担当制を導入します。8点目といたしまして、ポストコロナにおけるインバウンド需要の回復を見据え、外国人目線で観光情報を発信するＰＲ事業を実施します。9点目といたしまして、「ゼロカーボンシティいせはら」の実現に向けて、ＥＶカーシェアリング事業による電気自動車の普及啓発を図るとともに、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」に対する補助を実施します。10点目でございます。伊勢原大山インター土地区画整理推進事業とともに、11点目の伊勢原駅北口市街地整備推進事業に引き続き取り組み、都市の活力づくりを推進します。12点目といたしまして、犯罪被害者等を支えるため、総合的対応窓口を設置し、相談支援や財政支援とともに普及啓発に取り組みます。13点目といたしまして、市の更なる認知度向上と情報発信力強化への取組といたしまして、市公式インスタグラムアカウントを開設し、シティプロモーションを推進してまいります。特別会計及び公営企業会計予算の概要につきましては、8ページに記載してございますので、後ほど、お目通しいただきたいと存じます。

2. 市議会3月定例会
   2月17日、金曜日に招集いたします、市議会3月定例会について、議案22件および報告2件の合計24件を提出する予定ですので、その概要をご説明させていただきます。はじめに、「当初予算」6議案につきましては、ただ今、ご説明させていただきましたので、割愛いたします。次に、「条例」11議案についてです。1件目は、「犯罪被害者等支援条例」の制定です。犯罪被害者等の支援等について、基本理念を定め、支援のための施策を総合的に推進することにより、犯罪被害者等の権利利益の保護 並びに 被害の軽減 及び 回復を図り、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的とした条例を新たに制定するものです。2件目は、「職員定数条例の一部を改正する条例」です。職員の定年引上げ等を踏まえ、各事務部局における職員の定数を実態に即したものに改正するものです。3件目は、「特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」です。厳しい財政状況を勘案し、常勤の特別職員の給料について減額措置を講ずるものです。4件目は、「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」です。「職員の給与に関する条例」の一部改正を踏まえ、会計年度任用職員の給料を改定するものです。5件目は、「附属機関に関する条例の一部を改正する条例」です。本市が実施した予防接種によるものと疑われる健康被害について調査審議を行う「予防接種健康被害調査委員会」を市長の附属機関として設置するものです。6件目は、「手数料条例の一部を改正する条例」です。法改正に伴い、マイクロチップが装着された犬の登録及び鑑札の交付に係る手数料を徴収しないこととするものです。7件目は、「国民健康保険条例の一部を改正する条例」です。「健康保険法施行令」の一部改正を踏まえ、出産育児一時金の支給額を改定するものです。8件目は、「小児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」です。小児医療費助成に係る所得制限を撤廃することにより、養育者の医療費負担を軽減し、子育て支援施策の一層の充実を図るものです。9件目の「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、10件目の「放課後児童健全育成事業の設備 及び 運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、11件目の「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する条例」は、国基準の一部改正に伴い、所要の改正をするものです。次に、「補正予算」5議案についてです。1件目は、「令和4年度一般会計補正予算」で、内容は6点です。1点目は、国の補正予算を活用し、道路整備、公園整備、学校のトイレ改修等の建設事業について、計画を前倒しして実施するほか、「幼保連携型 認定子ども園」等に対し、送迎用バスへの安全装置設置費用を補助するものです。2点目は、「企業版ふるさと納税」を活用し、湘南ベルマーレとの連携によるスポーツの啓発を図るほか、文化財への関心を高めることを目的に、紹介映像の制作を行うものです。3点目は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、コロナ禍における物価高騰等の影響を受ける医療機関等への支援や、公共下水道事業における電気料高騰への対応を行うほか、国の補助制度を活用し、小中学校における感染防止対策に係る経費を追加するものです。4点目は、事務事業の執行に当たり必要となった経費の追加で、後期高齢者等の健診にかかる経費を追加するほか、伊勢原球場のサブスコアボードの修繕を行うものです。5点目は、令和3年度決算等に基づく、国県支出金等の精算等を行うものです。6点目は、歳入の整理として、「普通交付税」の再算定に伴う追加や「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を追加するものです。なお、以上の歳入歳出予算の補正により生じる一般財源の不足につきましては、「財政調整基金」の積立金により対応いたします。次に、「繰越明許費」の補正は、国の補正予算への対応、あるいは、事業進ちょくにより、年度内の完了が困難と見込まれる事業について、設定するものです。「債務負担行為」の補正は、システムや設備の改修等に早期着手するために設定するほか、令和5年度当初から執行する施設設備の維持管理等について、令和4年度中に契約準備事務を行うために設定するものです。最後に「地方債」の補正は、市債の補正に伴い、追加 及び 起債の限度額を変更するものです。2件目の「令和4年度 国民健康保険事業 特別会計 補正予算」から、4件目の「令和4年度 後期高齢者医療事業 特別会計 補正予算」は、それぞれ歳入歳出予算の所要の補正を行うものです。5件目は、「令和4年度公共下水道事業会計補正予算」で、内容は2点です。1点目は、12月定例会で補正を行った電気料高騰に伴う費用増を補うため、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して、一般会計からの補助金を増額するものです。2点目は、国庫補助金の追加内示により、令和5年度予定事業を前倒しして実施するものです。次に、「債務負担行為」の補正は、契約準備事務を行うために設定するもので、「企業債」は、起債の限度額を変更するものです。最後に、「他会計からの補助金」は、一般会計からの繰入金の増額に伴い、公共下水道事業の運営に充当する補助金の額を変更するものです。続いて、「報告案件」2件についてです。1件目は、こども家庭庁設置法の施行に伴い、「保育所条例」等の所要の整理等の必要が生じたため、専決処分を報告するものです。2件目は、令和4年11月1日に発生した物損事故の損害賠償の額の決定 及び 和解について、専決処分を報告するものです。なお、追加議案といたしまして、「教育委員会教育長の任命」の人事案件1件の提出を予定しております。

3については、広報戦略課長から説明