伊勢原市第二次行財政改革推進計画は、伊勢原市第一次行財政改革推進計画の示した改革がいまだ途上であることから、計画の三つの柱を堅持した取組を進めていくため、策定されました。

この計画は、「行政改革大綱」と「集中改革プラン」を兼ねて策定しています。

伊勢原市第二次行財政改革推進計画[PDF：2MB]

計画期間

平成20年度から平成22年度

計画の3つの柱

基本的な項目は第一次計画と同様ですが、詳細の取り組み項目を点検し、更なる取り組み項目の追加や、目的が達成された項目の廃止による入れ換えを行っています。

１　市民・ＮＰＯ・企業等との協働によるまちづくり

概要

市民・ＮＰＯ・企業などの自主的な活動を促し、それらと協働することで、「小さな市役所、大きなサービス」をめざした自治の実現を図ります。

取り組み項目

• 市政への市民参加 2項目
• 市民等の自主的活動の促進と協働によるまちづくり 4項目

主な変更箇所

• 公園愛護会活動推進事業など新たな詳細項目を追加しました。

２　簡素で効率的な行政執行体制の確立

概要

「成果・コスト・スピード」を重視した中で、市の政策や事務事業などを点検し、様々な課題に対して柔軟な対応が取れるよう、簡素で効率的な行政執行体制を確立します。

取り組み項目

• 事務事業の見直し 6項目
• 組織,機構の再編 3項目
• 職員の資質向上と定員管理 2項目

主な変更箇所

• 第一次計画に１項目として位置付け、平成18年度に確立された行政評価制度について、独立した項目から除き、その運用を図っていくことを詳細項目に追加しました。

３　財政の健全化

概要

市の財政構造の弾力性を回復し、時代の変化や新たな市民ニーズに対応できる財政運営を目指します。

取り組み項目

• 財源の確保 2項目
• 経常経費の削減 3項目
• 財政健全化の推進 1項目

主な変更箇所

• 財政健全化の推進にあたって、基本方針とする数値目標を立てました。
• 広告収入の確保など、新たな詳細項目を追加しました。

取り組みの結果

伊勢原市第二次行財政改革推進計画の取組状況[PDF：388KB]

効果額

3つの柱の取組

市民・ＮＰＯ・企業等との協働によるまちづくり

市民行動の基盤となる制度づくりを行いました。

簡素で効率的な行政執行体制の確立

組織の再編や事務事業の見直し、電子自治体の構築、外部委託の推進、雇用意形態の多様化などにより行政のスリム化を推進しました。

確立財政の健全化

行政のスリム化や財源確保の取り組みなどを通じ、財政構造の弾力性回復を図りました。