公開日 2014年02月24日
更新日 2024年10月09日
計画の基本的な考え方
行財政改革とは、行政需要に最大限応えるため行政執行体制の効率化や簡素化を図り、真に必要とされる事務事業の財源捻出に努めることに本質をもっています。
現在本市がおかれている社会・経済情勢には依然として厳しいものがありますが、将来世代に負担を先送りせず、伊勢原を胸張って引き継ぐためにも、閉塞的な現状を打破する必要があります。
少子高齢社会の進展や人口減少社会の到来を鑑みると、税収がこの先右肩上がりに推移していくことは想定しがたく、また高度成長期に拡大した市民サービスや同時期に多く整備された公共施設について、今後も同様の水準を維持していくことは難しい見通しが示されています。
伊勢原市第四次行財政改革推進計画は、このような状況の中にあっても、行政需要と社会経済情勢の変化を的確に捉え、歳出の効率化と歳入確保の取組を進め、市の総合計画である第5次総合計画の推進を確かなものとする計画として位置付けられています。
計画期間
平成26年度から平成29年度
目標値
次の2項目を財政的な目標として、取組を推進しました。
- 第5次総合計画前期基本計画5年間で見込まれる30 億円の財源不足を解消する。
- 平成29 年度決算における経常収支比率を80%台とする。
計画の3つの方向性
行財政改革を具体的に展開するにあたっては、次の3つを方向性と位置付け、取組を進めました。
- 健全財政の推進
- 機能的行政の推進
- 市民協働の推進
取り組みの結果
効果額
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