公開日 2020年04月01日
更新日 2021年08月17日
令和2年度からの限度額引き上げについて
国民健康保険税の課税限度額のうち、医療給付費分が61万円から63万円、介護納付金分が16万円から17万円となります。（後期高齢支援金分：19万円は変更ありません）
| 区分 | 改正前（平成31年度） | 改正後（令和2年度） |
|---|---|---|
| 医療給付費分 | 61万円 |
63万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 19 万円 | 19万円 |
| 介護納付金分 | 16 万円 | 17万円 |
| 課税限度額合計 | 96万円 | 99万円 |
令和2年度からの均等割額・平等割額の軽減判定について
国民健康保険税の均等割額、平等割額に対する５割軽減及び２割軽減の軽減判定所得を見直し、対象世帯が拡大されます。
| 区分 | 軽減判定所得 | |
|---|---|---|
| 改正前（ 平成31年度） | 改正後（ 令和2年度） | |
| 2割軽減 | 33 万円＋（ 51 万円× 被保険者数）以下 | 33 万円＋（ 52 万円× 被保険者数）以下 |
| 5割軽減 | 33 万円＋（ 28 万円× 被保険者数）以下 | 33 万円＋（ 28.5 万円× 被保険者数）以下 |
| 7割軽減 | 33 万円以下 | 33万円以下 |
※被保険者数には、特定同一世帯所属者（国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人）を含みます。