• 令和2年度からの限度額引き上げについて
• 令和2年度からの均等割額・平等割額の軽減判定について

令和2年度からの限度額引き上げについて

国民健康保険税の課税限度額のうち、医療給付費分が61万円から63万円、介護納付金分が16万円から17万円となります。（後期高齢支援金分：19万円は変更ありません）

区分	改正前（平成31年度）	改正後（令和2年度）
医療給付費分	61万円	63万円
後期高齢者支援金分	19 万円	19万円
介護納付金分	16 万円	17万円
課税限度額合計	96万円	99万円

令和2年度からの均等割額・平等割額の軽減判定について

　国民健康保険税の均等割額、平等割額に対する５割軽減及び２割軽減の軽減判定所得を見直し、対象世帯が拡大されます。

区分	軽減判定所得
	改正前（ 平成31年度）	改正後（ 令和2年度）
2割軽減	33 万円＋（ 51 万円× 被保険者数）以下	33 万円＋（ 52 万円× 被保険者数）以下
5割軽減	33 万円＋（ 28 万円× 被保険者数）以下	33 万円＋（ 28.5 万円× 被保険者数）以下
7割軽減	33 万円以下	33万円以下

※被保険者数には、特定同一世帯所属者（国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人）を含みます。