令和3年経済センサスー活動調査について

公開日 2021年05月01日

更新日 2021年05月01日

全産業分野の売上(収入)金額や費用などを把握し、行政施策の立案や民間企業における経営企画の策定などの基礎資料として利用するため、全産業分野における事業所を対象に経済センサスー活動調査を実施します。

1 調査の目的

全ての産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするため、事業所・企業の売上(収入)金額や費用などの経理項目の把握に重点を置いて実施します。

 

2 調査の根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査

 

3 調査の期日

令和3年6月1日

 

4 調査の対象

全国すべての事業所・企業(個人で経営する農業・漁業・林業などを除く。)

 

5 調査事項

<基礎項目>

 名称及び電話番号、所在地、従業者数、主な事業 など

<経理項目>

 資本金などの額、売上(収入)金額

 

6 調査方法・流れ

(1)甲調査(調査員調査)

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、原則、調査員がインターホン越しに調査趣旨を説明し、調査書類を郵便受けなどに投函します。

なお、調査の回答については、インターネット回答又は郵送による回答を基本とします。

 

5月12日(水曜日)から5月19日(水曜日)まで 事業所の活動状態の確認・調査の事前依頼

調査員が事業所を訪問し、その活動状態を確認します。活動している事業者に対し、調査の事前依頼を目的として「事前依頼チラシ」を郵便受けなどに投函します。

 

5月20日(木曜日)から5月31日(月曜日)まで 調査票の配布

活動中の事業者に対し、調査員が調査票などを同封した「調査書類収納済み封筒」を、原則、郵便受けなどに投函します。

(ただし、直轄調査の対象となっている事業所については、国などから直接調査票が郵送されます。)

 

5月20日(木曜日)から6月8日(火曜日)まで インターネット回答又は郵送回答

原則、インターネットでの回答又は郵送による回答をお願いします。

直接、調査員による回収を希望される場合は、調査員又は伊勢原市へ御連絡ください。

 

(2)甲調査(直轄調査)

国が、民間事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送します。

 

(3)乙調査

国・地方公共団体が、電子メールにより、国・地方公共団体の事業所に調査票を送付し、回収する方法により行います。

 

7 調査結果の公表

調査結果は、インターネットや刊行物で令和4年5月から順次公表します。

 

8 調査結果の利用

調査結果は、国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策など地方公共団体の各種行政施策、民間企業における経営企画の策定などの基礎資料として利用されます。

お問い合わせ

企画部 経営企画課企画調整係
住所:伊勢原市田中348番地
TEL:0463-94-4845
FAX:0463-93-2689
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