今後のウクライナ情勢を踏まえ、国・県から避難民支援等の要請があった場合に迅速かつ横断的に対応するため、市長を議長として副市長や各部の部長などを構成員とした検討会議を、令和4年3月16日に設置しました。
　なお、同日に開催した第1回検討会議では、次の事項が決定しました。

1. 庁内各部における対応策の事前検討
   避難民を受け入れる場合、どのような対応ができるかを各部で検討します。
    
2. 市職員によるウクライナ避難民等支援のための募金を実施
   恒久平和を希求する意思表示として市職員等がウクライナ国旗をモチーフとしたバッジを執務中に着用します。制作費は市職員等から募り、原材料代を除いた金額を在ウクライナ日本大使館に送金します。
    
3. ウクライナ避難民支援等に係る市民ボランティアの登録募集を実施
   ウクライナ避難民を受け入れた場合の日常生活における支援等について、今後、必要に応じて市民ボランティアを登録募集する予定です。