調査の概要

就業構造基本調査とは

就業構造基本調査は、５年に１度国民の就業及び不就業の状態を調査し、就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として実施するものです。

所管省庁

総務省統計局

調査の対象

令和４年１０月１日を基準日に、全国約５４万世帯に居住する１５歳以上の世帯員を対象として調査を実施しました。神奈川県では全市区町村の約１万８千世帯に居住する１５歳以上の世帯員が対象となっています。

伊勢原市では１３調査区のうち、無作為に選ばれた約２００世帯に居住する１５歳以上の世帯員を対象として実施しました。

調査にご協力くださった皆様につきましては、誠にありがとうございました。

主な調査項目

【すべての人について】

男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無　など

【普段仕事をしている人について】

雇用契約期間、仕事内容、１週間の就業時間、現職についた理由　など

【普段仕事をしていない人について】

就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無　など

調査の実施

　調査員が調査世帯に対して調査書類を配布します。

　調査員は顔写真入りの統計調査員証を携帯し、調査世帯を訪問する際は必ず提示します。

調査票の回答・提出方法

【インターネット回答】

インターネット上で回答します。詳しい回答方法は調査書類に同封の「インターネット回答のための操作ガイド」をご覧ください。

【郵送提出】

紙の調査票に記入し、調査書類に同封された返信用封筒（切手は不要です）に入れて郵送にて提出します。

【調査員に提出】

紙の調査票に記入し、調査員に直接提出します。

調査の結果

令和４年調査の結果につきましては、令和５年７月以降順次、インターネットを利用する方法等により公表します。

平成２９年就業構造基本調査の結果（総務省統計局）

 

関連リンク

　就業構造基本調査（総務省統計局ホームページ）

　就業構造基本調査（神奈川県ホームページ）