• 令和5年度からの限度額引き上げについて
• 令和5年度からの均等割額・平等割額の軽減判定について

令和5年度からの限度額引き上げについて

国民健康保険税の課税限度額のうち、後期高齢者支援金分が20万円から22万円となります。（医療給付費分：65万円、介護納付金分：17万円は変更ありません）

区分	改正前（令和4年度）	改正後（令和5年度）
医療給付費分	65万円	65万円
後期高齢者支援金分	20万円	22万円
介護納付金分	17万円	17万円
課税限度額合計	102万円	104万円

令和5年度からの均等割額・平等割額の軽減判定について

　国民健康保険税の均等割額、平等割額に対する5割軽減および2割軽減の軽減判定所得を見直し、対象世帯が拡大されます。

区分	軽減判定所得
	改正前（令和4年度）	改正後（令和5年度）
2割軽減	43万円＋52万円×（被保険者と特定同一世帯所属者（注1）の数の合算数）＋10万円×（給与所得者等（注2）の数－1）以下	43万円＋53万5千円×（被保険者と特定同一世帯所属者（注1）の数の合算数）＋10万円×（給与所得者等（注2）の数－1）以下
5割軽減	43万円＋28万5千円×（被保険者と特定同一世帯所属者（注1）の数の合算数）＋10万円×（給与所得者等（注2）の数－1）以下	43万円＋29万円×（被保険者と特定同一世帯所属者（注1）の数の合算数）＋10万円×（給与所得者等（注2）の数－1）以下
7割軽減	43万円＋10万円×（給与所得者等（注2）の数－1）以下	43万円＋10万円×（給与所得者等（注2）の数－1）以下

• （注1）特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した者をいいます。
• （注2）給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与収入55万円を超える者）、公的年金等の支給を受ける者（1月1日現在65歳未満は公的年金等の収入が60万円を超える者、1月1日現在65歳以上は公的年金等の収入が125万円を超える者）をいいます。