経営所得安定対策について

経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業経営のセーフティネットとして、当年産の収入が減少した場合に、その減少額を補てんする交付金（ナラシ対策）を措置しています。
　また、麦、大豆、米粉用米等の戦略作物の本作化や、水田の畑地化を推進する水田活用の直接支払交付金を措置しています。

詳しくは、農林水産省等のHPをご覧ください。

経営所得安定対策（農林水産省のHPにリンク）

経営所得安定対策等について（農林水産省　関東農政局のHPにリンク）

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）

諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を直接交付する制度です。

• 交付対象者：認定農業者、集落営農、認定新規就農者
• 対象作物：麦、大豆、そば、なたね（ビール用麦等、黒大豆、種子用は対象外）

各対象作物の平均交付単価（令和5年～7年産）は以下のとおりです。

	小麦	二条大麦	六条大麦	はだか麦
課税事業者	5,930円/60kg	5,810円/50kg	4,850円/50kg	8,630円/60kg
免税事業者	6,340円/60kg	6,160円/50kg	5,150円/50kg	9,160円/60kg

	大豆	そば	なたね
課税事業者	9,430円/60kg	16,720円/45kg	7,710円/60kg
免税事業者	9,840円/60kg	17,550円/45kg	8,130円/60kg

米・畑作物の収入現象影響緩和交付金（ナラシ対策）

ナラシ対策は、農家拠出に着目したセーフティネットであり、米及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための制度です。

• 交付対象者：認定農業者、集落営農、認定新規就農者
• 対象作物：米、麦、大豆（ビール用麦等、黒大豆、種子用は対象外）

農業者の米、麦、大豆の当年産の販売収入の合計（当年産収入額）が、標準的収入額を下回った場合に、その差額に9割を補てんします。補てんの財源は、農業者と国が1対3の割合で負担するため、積立金の拠出が必要となります。（積立金は掛け捨てではありません。）

水田活用の直接支払交付金

水田活用の直接支払交付金は、水田で食糧自給率の向上に資する麦、大豆、飼料作物等を生産する農業者を支援する制度です。

• 交付対象者：販売目的で対象作物を交付対象水田で生産（耕作）する販売農家・集落営農

戦略作物助成

対象作物と交付単価は以下のとおりです。（令和5年産）

対象作物	麦、大豆、飼料作物	WCS用稲	加工用米	飼料用米、米粉用米
交付単価	35,000円/10a	80,000/10a	20,000/10a	収量に応じ、55,000~105,000円/10a

※基幹作のみ対象。飼料用米の一般品種について、令和6年から標準単価を段階的に引き下げ、令和8年度においては、標準単価65,000円/10a(55,000～75,000円/10a)とする。

産地交付金

県や地域で作成する水田収益力強化ビジョンに基づき、産地づくりに向けた取組を支援します。

（水田における神奈川県在来品種の生産や、米と戦略作物助成の対象作物の二毛作等）

申請について

交付金を受けるためには、市が兼務する伊勢原市農業再生協議会宛へ交付申請書等の提出が必要となりますので、新規に申請を希望される方は市役所までご連絡ください。

※前年度の申請された方につきましては個別にご案内いたします。なお、申請時期は毎年6月となります。