公開日 2025年01月10日
更新日 2025年01月17日
大規模地震で被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下等から生ずる二次災害を防止し、建築物の危険性を応急的に調査し、判定する制度です。
※この調査は地震発生後の二次災害を防止するために行うもので、り災証明を発行するための被害調査とは異なります
制度について
詳しい概要につきましては、次の資料をご確認ください。
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神奈川県建築物震後対策推進協議会
「神奈川県建築物震後対策推進協議会」とは、地震により被災した建築物及び宅地の危険性を判定する、応急危険度判定制度及び宅地危険度判定制度の適正な運用と連携を図ることにより、震災時における人的二次災害の防止に寄与し、県民生活の安定に資することを目的として、平成3年8月5日に県及び県内市町村により設置された協議会です。
応急危険度判定士及び宅地危険度判定士の養成や、判定活動を行うにあたり判定士を指揮・監督するコーディネーター等の養成等を行っています。一般財団法人 神奈川県建築安全協会が事務局を担当しています。
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