• 令和7年度からの保険税率改定について
• 令和7年度からの限度額引き上げについて
• 令和7年度からの均等割額・平等割額の軽減判定について

令和7年度からの保険税率改定について

国民健康保険の財政収支を改善し、制度を安定的に維持していくため、保険税率を改定します。

区分	医療給付費分		後期高齢者支援金等分		介護納付金分
	改定前 （令和6年度）	改定後 （令和7年度）	改定前 （令和6年度）	改定後 （令和7年度）	改定前 （令和6年度）	改定後 （令和7年度）
所得割額	6.20 パーセント	6.37 パーセント	2.22 パーセント	2.33 パーセント	1.96 パーセント	2.12 パーセント
均等割額	25,400円	25,900円	9,200円	9,600円	9,000円	9,800円
平等割額	18,000円	18,200円	6,500円	6,600円	4,800円	5,200円

令和7年度からの限度額引き上げについて

国民健康保険税の課税限度額のうち、医療給付費分が65万円から66万円、後期高齢者支援金等分が24万円から26万円となります。（介護納付金分：17万円は変更ありません）

区分	変更前（令和6年度）	変更後（令和7年度）
医療給付費分	65万円	66万円
後期高齢者支援金等分	24万円	26万円
介護納付金分	17万円	17万円
課税限度額合計	106万円	109万円

令和7年度からの均等割額・平等割額の軽減判定について

　国民健康保険税の均等割額、平等割額に対する5割軽減および2割軽減の軽減判定基準額を見直し、対象世帯が拡大されます。

区分	軽減判定基準額
	変更前（令和6年度）	変更後（令和7年度）
2割軽減	43万円＋54万5千円×（被保険者と特定同一世帯所属者（注1）の数の合算数）＋10万円×（給与所得者等（注2）の数－1）以下	43万円＋56万円×（被保険者と特定同一世帯所属者（注1）の数の合算数）＋10万円×（給与所得者等（注2）の数－1）以下
5割軽減	43万円＋29万5千円×（被保険者と特定同一世帯所属者（注1）の数の合算数）＋10万円×（給与所得者等（注2）の数－1）以下	43万円＋30万5千円×（被保険者と特定同一世帯所属者（注1）の数の合算数）＋10万円×（給与所得者等（注2）の数－1）以下
7割軽減	43万円＋10万円×（給与所得者等（注2）の数－1）以下	43万円＋10万円×（給与所得者等（注2）の数－1）以下

• （注1）特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した者をいいます。
• （注2）給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与収入55万円を超える者）、公的年金等の支給を受ける者（1月1日現在65歳未満は公的年金等の収入が60万円を超える者、1月1日現在65歳以上は公的年金等の収入が125万円を超える者）をいいます。