公開日 2025年06月30日
更新日 2025年06月30日
全国では、人口減少や少子・高齢社会、核家族化の進展等を背景に、空き家が地域に与える影響が表面化してきており、適切な管理が行われていない結果として、防災・防犯面や環境衛生、景観の阻害等、地域住民の生活に及ぼす問題が顕在化してきています。
こうした中、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下「空家法」という。)が平成27(2015)年5月に施行され、空き家等の適切な管理については第一義的には、空き家等の所有者等が自らの責任において適切な管理に努めなければならないことを前提とした上で、市町村が地域の実情に応じた空き家に関する対策の実施主体として位置付けられました。また、令和5(2023)年6月には、空き家対策を更に進めるため、「活用の拡大」「管理の確保」「特定空家等の除却等」の三本の柱で、総合的に対策を強化することを目的として改正されました。
こうしたことを踏まえ、地域の実情に応じた市の基本的な取組み姿勢を示し、空き家等対策を多様な視点をもって総合的かつ計画的に実施するため、空家法に基づく「伊勢原市空家等対策計画」を策定しました。
【伊勢原市空家等対策計画】
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