中小企業等省エネ設備導入支援補助金

公開日 2025年09月29日

更新日 2025年10月02日

中小企業等の省エネ設備への更新を支援します。

エネルギー価格の高騰対策と温室効果ガス排出量削減を目的に、市内の対象事業者の皆さまが所有する設備を省エネ型に更新される際、補助金を交付いたします。

<設備設置済でも対象>

令和7年4月1日以降に設置した設備なら補助対象となります。

<市内の事業者を幅広く支援>

中小企業等のほか、市内に本社を有していれば補助対象となります。

<補助額は定額>

補助額は50万円（上限）で、神奈川県の令和7年度中小企業省エネルギー設備導入費等補助金とも併用可能です。

※設備の増設は対象となりません。

中小企業等省エネ設備導入支援補助金チラシ[PDF：657KB]

申請受付期間

令和7年10月1日（水曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで

※設備の設置は令和8年2月20日までに完了させてください。

対象事業者

市内に事業所を有する中小企業等
市内に本社を有する事業者

※本補助金における「中小企業等」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体のことをいいます。

補助対象事業

次の1又は2のいずれかとなります。

既存設備からCO2排出量を5%以上削減する設備更新
県の「令和7年度中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」を受けた設備更新

※令和7年4月1日以降に設置した設備が対象です。

補助対象設備

ＬＥＤ照明、空気調和設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム、その他省エネ診断で更新が提案された設備

※市内事業所の自社で所有する設備更新が対象です(リース等は対象外)。

※LED照明からLED照明への更新は対象外です。

※ガスコージェネレーションシステムとエネルギーマネジメントシステムは新規設置の場合も補助対象となります。

補助額

50万円（上限）

補助対象経費は、設計費・設備費・設置工事費で、そのうち補助額は50万円（上限）です。
補助対象経費が50万円未満の場合は、その額を補助します。
補助対象事業2の場合、補助対象経費から県の補助額を差し引いて補助額を算定します。
国の補助制度と本補助金の併用はできません。

申請方法

設備設置済みの場合と、設備未設置の場合の2種類あります。

申請書等は市環境対策課までメール（kankyou@isehara-city.jp）で提出してください。郵送での提出も可能です。

※申請は1事業者1回となります。

既に設備を設置済みの場合の申請方法

1 申請書兼実績報告書

申請書兼実績報告書（第1号様式）に次の書類を添えて令和8年1月30日（金曜日）までに市環境対策課まで提出してください。

書類	備考
事業計画（報告）書（第3号様式）	「5　補助対象事業による削減効果」は、原則、添付の削減量算定シートで計算してください。入力した算定シートは参考資料として提出をお願いします。削減効果算定シート[XLSX：108KB]
収支予算（決算）書（第4号様式）	金額は請求書等と整合させてください。
補助対象事業2の場合は、県補助金に係る交付決定通知書の写し	神奈川県の令和7年度中小企業省エネルギー設備導入費等補助金の交付決定通知書
申請者が法人の場合は、法人登記事項証明書の写し	当該法人に係る現在事項若しくは履歴事項証明書など
申請者が個人事業者の場合は、個人事業の開業届又は直近の確定申告書の写し	青色申告者であることを確認できる確定申告書Ｂの控えなど
更新前の設備の仕様が分かる書類	仕様書、機器の銘板、取扱説明書、購入契約書など
導入する補助対象設備の仕様が分かる書類	仕様書、機器の銘板、取扱説明書、購入契約書など
補助対象設備の支払を証する書類	設計費、設備費、工事費、その他の費用の内訳が確認できるもの
補助対象設備の設置完了が確認できる写真	更新設備の全体が写っているもの
更新前の設備の廃棄等が確認できる書類	産廃業者のマニフェスト、処理事業者が発行した廃棄証明書、撤去費用を明記した請求書など

※ガスコージェネレーションシステムとエネルギーマネジメントシステムの場合は、任意の様式により排出量が削減されたことを示してください。

2 交付決定通知

審査後、補助要件に適合している場合は市から申請者へ交付決定通知を通知（郵送）します。

3 請求書

請求書（第10号様式）を令和8年2月27日（金曜日）までに市環境対策課に提出してください。

まだ設備設置が完了していない場合の申請方法

1 申請書

申請書（第2号様式）に次の書類を添えて令和8年1月30日（金曜日）までに市環境対策課まで提出してください。

書類	備考
事業計画（報告）書（第3号様式）	CO2削減は、原則、添付の「削減量算定シート」で計算してください。入力した算定シートは参考資料として提出をお願いします。削減効果算定シート[XLSX：108KB]
収支予算（決算）書（第4号様式）	金額は見積書等と整合させてください。
補助対象事業2の場合は、県補助金に係る交付決定通知書の写し	令和7年度中小企業省エネルギー設備導入費等補助金の交付決定通知書
申請者が法人の場合、法人登記事項証明書の写し	当該法人に係る現在事項若しくは履歴事項証明書など
申請者が個人事業者の場合、個人事業の開業届又は直近の確定申告書の写し	青色申告者であることを確認できる確定申告書Ｂの控えなど
更新前の設備の仕様が分かる書類	仕様書、機器の銘板、取扱説明書、購入契約書など
補助対象経費の内訳が記載されている見積書等の写し	設計費、設備費、工事費、その他の費用の内訳が確認できるもの
導入する補助対象設備の仕様が分かる書類	仕様書、機器の銘板、取扱説明書、購入契約書など

※ガスコージェネレーションシステムとエネルギーマネジメントシステムの場合は、任意の様式により排出量が削減されたことを示してください。

2 交付決定通知

審査後、補助要件に適合している場合は市から申請者へ交付決定通知を通知します。

3 実績報告

設備を令和8年2月20日（金曜日）までに設置後、次の書類を添えて実績報告書（第8号様式）を市環境対策課に提出してください。

書類	備考
事業計画（報告）書（第3号様式）	申請時のものを実績に合わせて修正をしてください。
収支予算（決算）書（第4号様式）	申請時のものを実績に合わせて修正をしてください。
補助対象設備の支払を証する書類	設計費、設備費、工事費、その他の費用の内訳が確認できるもの
補助対象設備の設置完了が確認できる写真	更新設備の全体が写っているもの
更新前の設備の廃棄等が確認できる書類	産廃業者のマニフェスト、処理事業者が発行した廃棄証明書、撤去費用を明記した請求書など