公開日 2025年04月01日
更新日 2025年10月06日
農地の利用意向調査について
農地法第32条の規定により、農業委員会が農地パトロール（利用状況調査）で把握した遊休農地の所有者の方に対し、今後の農地の利用に関してお伺いする、「利用意向調査」を送付しています。
所有する遊休農地について、「自分で耕作する」「農地中間管理機構事業を利用する」「貸付・売却する」など、今後の意向を回答の上、農業委員会事務局まで提出をお願いします。
農地利用意向調査様式（農地法施行規則第74条）（農林水産省ホームページ）
遊休農地に対する課税強化
利用意向調査の結果、農地中間管理機構への貸し付けの意思を表明せず、自作の再開も行わないなどの利用の意思等が示されない場合は、農地法第36条の規定により、農地中間管理機構と協議するよう勧告を行うこととされています。
協議の勧告を受けた農地に対しては、課税が強化され、固定資産税が通常の約1.8倍になります。
※ 通常の農地の固定資産税の評価額は、売買価格×0.55（限界収益率）となっているところ、遊休農地については、0.55を乗じないこととなり、結果的に約1.8倍となります。
農地中間管理機構に貸し付けた農地に対する課税軽減
所有する全農地（10アール未満の自作地を残した全農地）を、新たに農地中間管理機構に10年以上の期間で貸し付けた場合、固定資産税が以下の期間2分の1に軽減されます。
- 15年以上の期間で貸し付けた場合には、5年間
- 10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、3年間
なお、特例の適用期限は、令和8年3月31日までとなります。