公開日 2026年02月03日
申請受付期間や申請方法など詳細な内容は、決まりましたら改めて御連絡いたします。
事業概要
公の施設の管理に当たり、長引くエネルギー等の物価高騰の影響を継続的に受けている指定管理者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、電気料金及び上水道料金高騰分を基準に支援金を交付します。
交付対象者
令和8年3月31日時点において、本市の公の施設の指定管理者として指定を受けている者
- 障害福祉施設等物価高騰支援給付金の給付を受けている指定管理者は対象外