中小企業等の省エネ設備への更新を支援します。

令和8年4月20日（月曜日）から令和9年1月20日（水曜日）まで　

※予算がなくなり次第終了します。

※設備の設置と支払いは令和9年2月19日までに完了させてください。

対象事業者

• 市内に事業所を有する中小企業等

※本補助金における「中小企業等」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体のことをいいます。

※青色申告をしている個人事業主も対象です。

補助対象事業

既存の設備と比較して省エネが図れる設備への更新 （LED、空調設備、給湯器、コンプレッサー、変圧器 など）

条件

1. 神奈川県内の事業所へ発注すること。
2. 事業用に使用する設備であること。
3. 省エネ効果が確認できること。
4. 更新であること

省エネ効果の確認について

補助対象となるには、設備更新による省エネ効果の確認が必要であり、次の①②のいずれかに該当する必要があります。

①既存設備をより省エネ性能の高い設備へ更新する。

更新の例

• 蛍光灯をLEDに交換する
• APF4.2の空調をAPF6.0の空調に更新する
• 熱効率85％の給湯器を熱効率90％の給湯器に更新する。

必要となる書類

• 更新前後の性能値が分かるもの（仕様書、カタログ、銘板の写真等）

申請書の記載例

• 今回の設備更新で○％の使用エネルギー削減が見込まれる。※○％はおおむねの数値で結構です。

②使用期間が10年以上（又は標準使用期間）を超過した既存設備を同程度の能力・規模の設備へ更新する。

更新の例

• 10年使用した熱効率94％の給湯器を、同能力（熱効率94％）の給湯器に交換する。

必要となる書類

• 更新前後の性能値が分かるもの（仕様書、カタログ、銘板の写真等）　※更新前設備と同等の能力・規模であることを確認するため
• 既存設備の製造年や導入年が確認できる書類

申請書の記載例

• 標準使用期間を超過（又は10年以上使用）しており、経年劣化により設計時性能を維持できない場合があるため、更新により効率改善が見込まれる。

注意（対象外となる例）

• リース契約の設備
• 自社で施工した場合（部材購入のみも含む）
• LED照明からLED照明への更新
• 同一型番への単純交換や修理のみの場合
• 能力増強や台数増加を伴う更新
• 未使用品でないもの(中古品)
• パソコンや携帯電話
• 車両
• 持ち運び可能な電化製品
• 交付決定前に導入・工事を完了した設備
• 令和7年度の伊勢原市中小企業等省エネ設備導入支援補助金において申請した設備と同一の種類の設備

補助額

定額30万円（上限）​

※市内に本店を有する法人又は個人事業主に発注した場合は定額50万円​​​​​​

• 補助対象経費は設計費、設備費及び設置工事費です。撤去費や廃棄費用は対象経費に含まれません。
• 補助対象経費が補助額未満の場合はその額を補助します。

申請から交付までの流れ

1 申請

本補助金の申請は、オンライン申請となります。次の書類を添えて令和9年1月20日（水曜日）までにオンラインフォームで申請してください。　(申請用オンラインフォームは4月20日公開予定）

※申請は1事業者1回となります。

書類	備考
申請者が法人の場合、発行からおおむね3ヶ月以内の法人登記事項証明書の写し	当該法人に係る現在事項若しくは履歴事項証明書など
申請者が個人事業主の場合、個人事業の開業届又は直近の確定申告書の写し	青色申告者であることを確認できる確定申告書Ｂの控えなど
更新前の設備の写真	次の2種類の写真が必要です。 型番が写っている写真 事業用に設置していることが分かる写真（設備と設置場所の事務所などが写るようにしてください。）
補助対象経費の内訳が記載されている見積書等の写し	設計費、設備費、工事費、その他の費用の内訳が確認できるもの
更新によるエネルギー使用の削減が確認できる書類	①既存の設備をより省エネ性能の高い設備へ更新する場合 更新前後の設備のカタログや仕様書等 ②使用期間が10年以上（又は標準使用期間）を超過した既存設備を同程度の能力・規模の設備へ更新する場合 更新前後の設備のカタログや仕様書等 既存設備の製造年や導入年が確認できる書類

2 交付決定通知

審査後、補助要件に適合している場合は市から申請者へ交付決定通知を通知します。

3 実績報告

設備を令和9年2月19日（金曜日）までに設置後、次の書類を添えてオンラインフォームより実績報告書をしてください。

　(報告用オンラインフォームURL）

書類	備考
補助対象設備の支払を証する書類	領収書 設計費、設備費、工事費、その他の費用の内訳が確認できる請求書など（領収書で内訳が分かる場合は不要）
補助対象設備の設置完了が確認できる写真	次の2種類の写真が必要です。 型番が写っている写真 事業用に設置していることが分かる写真（設備と設置場所の事務所などが写るようにしてください。）
補助対象設備の設置完了が確認できる書類	設置場所の住所と設置日が確認できる納品書や工事完了確認書など
補助金交付決定通知書の写し	事業期間中に内容変更や金額変更があり「変更交付決定通知書」を受けている場合は、直近（最新）の通知書の写しを提出してください。

よくある質問

よくある質問をまとめましたので参考にしてください。

よくある質問[PDF：519KB]

本補助金について

本事業は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。