土地の固定資産税は、当該年度の評価額から求めた課税標準額に税率を乗じて算出します。

土地の評価額については、平成6年度の評価替えにより、全国一律に地価公示価格等の概ね7割の価格をもって評価額とすることになり、それ以前に比べて評価額が大きく上昇しました。その評価額をそのまま課税標準額に反映すると税額が急増してしまいます。

そこで、税額の急増を避けるため、課税標準額を段階的に本来の課税標準額に近づけていく負担調整措置が講じられています。

なお、平成24年度税制改正において、この負担調整措置について見直しが行われた結果、住宅用地と市街化区域農地の課税標準額の据置特例は平成26年度より廃止されています。

こうしたことから、評価額が下がっている場合でも、現在の課税標準額が本来の課税標準額に達していない土地では、税額が上がることがあります。