相続税の納税猶予に関する適格者証明書の申請については、以下の書類が必要です。

必要書類	備考	部数
適格者証明願	相続税の納税猶予に関する適格者証明書（農業委員会で配布）	2部
遺産分割協議書（遺言書）	原本を受付のときに担当職員が確認し、その場で返却します	1部
遺産分割協議書（遺言書）の写し	2の遺産分割協議書の写し又は遺言書の写し	1部
土地登記簿謄本(全部事項証明書)	相続発生日以後に交付された登記簿謄本	各1部
申請地の公図の写し	公図の写しに申請地を赤色で明示	1部
納税猶予の特例適用農地等該当証明書の写し	申請の土地が生産緑地である場合のみ（都市総務課で交付）	1部

証明願の1部には、右上に連絡先電話番号を鉛筆で記入してください。

証明願の受付は毎月10日締め切り月末の農業委員会総会で審議されます。

証明願に基づき申請農地について現地調査を行います。

問題なく可決された場合の証明書の交付時期は、翌月上旬です。

【主な要件】

• 被相続人は農地を所有し農業を営んでいた個人であること。
• 相続人は農業経営を開始し、その後も引き続き農業経営を行う者であること。
• 相続税の申告期限内（死亡日の翌日から10か月）の申告に限る。

【注意点】

• 平成21年12月15日施行の農地法改正により、この日以降に申請される市街化区域外の農地の納税猶予は、営農継続による免除がなくなり、終身営農となりました。ただし、農業委員会で許可を受けた貸借や届け出た利用権設定（貸借）であれば、農地を貸すことも出来るようになりました。
• いわゆる家庭菜園・農作業場敷地・畜舎敷地等は納税猶予の特例の対象となりません。

【用紙類】

• 相続税の納税猶予に関する適格者証明書納税猶予_適格者証明_A4版用紙[DOC：85.5KB]、納税猶予_適格者証明_A4版用紙[PDF：74.5KB]
• 相続税の納税猶予に関する適格者証明書 記入例納税猶予_適格者証明_記入例[PDF：105KB]
• 引き続き農業経営を行っている旨の証明書引き続き証明[DOC：31.5KB]