平成21年の農地法改正により、従来の「標準小作料制度」が廃止されたことから、農地の賃貸借契約をしようとする方の参考の目安として「賃貸料情報」の提供を行います。

これは、令和3年1月から12月に農業委員会で決定した農用地利用集積計画における賃借料を集計したものです。

なお、賃借料とは別に、地域により水利や農道の維持管理などの費用負担がある場合がありますので、貸し手に地域事情をよくお確かめください。

※平均賃貸料は四捨五入し、百円単位にしています。

農地の貸し借りは手続が必要です

法令に基づいた手続をせずに貸し借りをした場合は、その契約行為が無効になるのみならず、賃借権が時効取得され、返還を求めても返してもらえないなど様々なトラブルを誘発する可能性があります。