伊勢原市(第一次)行財政改革推進計画は、少子高齢社会の進行や、「三位一体の構造改革」による地方分権の進展など、市を取り巻く社会・経済情勢の変化を受け多様化しつつある市民ニーズに合わせ、時代に対応した市政への転換を図るため策定されました。

この計画は、行税制改革の基本方針を定める「大綱」と、具体的に取り組むプログラムを定める「実施計画」で構成しています。

伊勢原市(第一次)行財政改革推進計画[PDF：262KB]

計画期間

平成17年度から平成19年度

計画の3つの柱

この計画では、行財政改革の方向性を３つの柱で示しています。

１　市民・ＮＰＯ・企業等との協働によるまちづくり

概要

市民・ＮＰＯ・企業などの自主的な活動を促し、それらと協働することで、「小さな市役所、大きなサービス」をめざした自治の実現を図ります。

取り組み項目

• 市政への市民参加 2項目
• 市民等の自主的活動の促進と協働によるまちづくり 4項目

２　簡素で効率的な行政執行体制の確立

概要

「成果・コスト・スピード」を重視した中で、市の政策や事務事業などを点検し、様々な課題に対して柔軟な対応が取れるよう、簡素で効率的な行政執行体制を確立します。

取り組み項目

• 事務事業の見直し 7項目
• 組織,機構の再編 3項目
• 職員の資質向上と定員管理 3項目

３　財政の健全化

概要

市の財政構造の弾力性を回復し、時代の変化や新たな市民ニーズに対応できる財政運営を目指します。

取り組み項目

• 財源の確保 2項目
• 経常経費の削減 3項目
• 財政健全化目標の設定 1項目

取り組みの結果

伊勢原市(第一次)行財政改革推進計画の取組[PDF：1MB]

効果額

3つの柱の取組

市民・ＮＰＯ・企業等との協働によるまちづくり

市民行動の基盤となる制度づくりを行いました。

簡素で効率的な行政執行体制の確立

組織の再編や事務事業の見直し、電子自治体の構築、外部委託の推進、雇用意形態の多様化などにより行政のスリム化を推進しました。

確立財政の健全化

行政のスリム化や財源確保の取り組みなどを通じ、財政構造の弾力性回復を図りました。