身体障がい児者や精神障がいのある人が所定の医療を受ける場合、一定所得未満の人は受給者証を提示すると医療費の公費負担を受けることができます。

必ず、事前に申請が必要です。

自己負担は原則1割ですが、所得水準に応じて負担上限額の設定があります。

※病院や薬局の機械でマイナンバーの情報を読み取る際、自立支援医療の情報を読み取ることはできま　　　　

　 せん。毎回必ず受給者証を提示してください。

更生医療

身体障害者手帳を持っている18歳以上の人が、治療することによって障がいの程度が軽くなり、仕事や日常生活での活動能力が高まることが期待できる場合。

対象者

18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けている人

医療の範囲（例）

1. 視覚障がい・・・水晶体摘出手術、網膜乖離手術等
2. 聴覚障がい・・・穿孔閉鎖術等
3. 言語障がい・・・口唇・口蓋形成術等
4. 肢体不自由・・・人工関節置換術、切断端形成術等
5. 内部障がい・・・人工透析（じん臓機能障がい）、中心静脈栄養法（小腸機能障がい）、ペースメーカー埋込み術、心臓移植後の抗免疫療法（心臓機能障がい）、肝臓移植後の抗免疫療法（肝臓機能障がい）、抗HIV療法（HIVによる免疫機能障がい）等

手続に必要なもの

　　　　・身体障害者手帳

　　　　・健康保険の資格情報が分かるもの

　　　　※保険者から交付された「資格情報のお知らせ」もしくは「資格確認書」、又はマイナポータルの　　

　　　　　　「資格情報画面」の写し

　　　　・マイナンバー及び本人確認できるもの

　　　　・市民税課税（非課税）証明書（市民税非課税の場合は本人の受給している年金・手当等の額が　　

　　　　　分かるもの）

　　　　・医師の意見書（様式は障がい福祉課にあります）

 

　　　　※健康保険の資格情報が分かるもの、市民税課税（非課税）証明書は、マイナンバーの情報連携　　

　　　　　 で省略できる場合があります（マイナンバーの情報連携について）

 

問い合わせ先

医療機関で相談の後、市役所障がい福祉課　電話0463-94-4720

育成医療　

身体に障がいのある児童が指定された医療機関でその障がいを除去又は軽減するために治療を受ける場合

対象者

18歳未満で次の身体障がいのある人（確実な治療効果が期待できるものに限ります）

1. 肢体不自由
2. 視覚障がい
3. 聴覚、平衡機能障がい
4. 音声言語、そしゃく機能障がい
5. 心臓、じん臓、呼吸器、ほうこう若しくは直腸、小腸又は肝臓機能障がい　
6. 5.を除く先天性の内臓機能障がい
7. ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい

※じん臓障がいに対する人工透析療法、小腸機能障がいに対する中心静脈栄養法についても対象となります。

※ただし所得が一定以上ある人はご利用いただけない場合があります。

 

手続に必要なもの

　　　　・健康保険の資格情報が分かるもの

　　　　※保険者から交付された「資格情報のお知らせ」もしくは「資格確認書」、又はマイナポータルの　　

　　　　　　「資格情報画面」の写し

　　　　・マイナンバー及び本人確認できるもの

　　　　・市民税課税（非課税）証明書（市民税非課税の場合は本人の受給している年金・手当等の額が　　

　　　　　分かるもの）

　　　　・医師の意見書（様式は障がい福祉課にあります）

 

　　　　※健康保険の資格情報が分かるもの、市民税課税（非課税）証明書は、マイナンバーの情報連携　　

　　　　　 で省略できる場合があります（マイナンバーの情報連携について）

 

問い合わせ先

医療機関で相談の後、市役所障がい福祉課　電話0463-94-4720

精神科通院医療

精神障がいの医療を受けるために病院や診療所に通院する場合

対象者

精神科に通院（精神科のデイケア等も含む）されている人

 

手続に必要なもの

　　　　・健康保険の資格情報が分かるもの

　　　　※保険者から交付された「資格情報のお知らせ」もしくは「資格確認書」、又はマイナポータルの　　

　　　　　　「資格情報画面」の写し

　　　　・マイナンバー及び本人確認できるもの

　　　　・市民税課税（非課税）証明書（市民税非課税の場合は本人の受給している年金・手当等の額が　　

　　　　　分かるもの）

　　　　・医師の意見書（様式は障がい福祉課にあります）

　　　　　※医師の診断書は2年に1度の提出が必要です。

　　　　・通院する医療機関と薬局の名称・住所がわかるもの

 

　　　　※健康保険の資格情報が分かるもの、市民税課税（非課税）証明書は、マイナンバーの情報連携　　

　　　　　 で省略できる場合があります（マイナンバーの情報連携について）

 

 

注意事項

1年毎に更新手続きが必要です。受給者証に記載されている有効期間の3か月前から更新手続きができます。

問い合わせ先

医療機関で相談の後、市役所障がい福祉課　電話0463-94-4720