医療機関を受診された場合に、医療証を提示すると保険対象医療費の自己負担分が助成されます。

※病院や薬局の機械でマイナンバーの情報を読み取る際、心身障がい者医療の情報を読み取ることはできません。毎回必ず医療証を提示してください。

県外での受診など、医療証が使えない場合は、いったん自己負担分をお支払い後、市役所へ償還払いの申請をしてください（医療機関を受診した日から1年以内）。

ただし、入院時の食事代は自己負担です。

この制度の助成対象の人は、更生医療、後期高齢者医療（早期加入制度）、特定疾患医療給付制度を利用できる場合があります。

対象

• 1級、2級の身体障害者手帳の交付を受けている人
• 知能指数が35以下の人（療育手帳A1、A2の交付を受けている人）
• 3級の身体障害者手帳の交付を受けている人で知能指数が50以下の人
• 1級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人（通院医療費のみ助成）

＊前年の所得が特別障害者手当における所得制限限度額（本人の所得が扶養親族がいない場合は年間366万1千円）以上の人は助成の対象外となります。

＊生活保護を受けている人は対象となりません。
＊65歳以上で新たに障害者手帳の交付を受けた人は対象となりません。65歳に達する日の前から障害者手帳が交付されている人は対象です。

手続に必要なもの

• 身体障害者手帳・療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳
• 健康保険の資格情報が分かるもの（保険者から交付された「資格情報のお知らせ」もしくは「資格確認書」、又はマイナポータルの「資格情報画面」の写し）
• マイナンバー及び本人確認のできるもの
• 市民税課税（非課税）証明書

　　※健康保険の資格情報が分かるもの、市民税課税（非課税）証明書は、マイナンバーの情報連携で省略できる場合があります（マイナンバーの情報連携について）

 

償還払いの申請に必要なもの

• 医療証
• 健康保険の資格情報が分かるもの（保険者から交付された「資格情報のお知らせ」もしくは「資格確認書」、又はマイナポータルの「資格情報画面」の写し）
• 領収書（保険点数、受診者名記載）
• 振込先の分かるもの
• 印鑑

※健康保険の資格情報が分かるもの、市民税課税（非課税）証明書は、マイナンバーの情報連携で省略できる場合があります（マイナンバーの情報連携について）