公開日 2015年01月30日
更新日 2024年10月17日
伊勢原市が所轄庁となる社会福祉法人の皆様に対して、市に対して行っていただく諸手続や御提出いただく書類の様式など、法人運営等にお役立ていただきたい情報を提供しています。
また、伊勢原市が所轄庁となる社会福祉法人は、主たる事務所が伊勢原市内にあり、伊勢原市内のみでその事業を実施する社会福祉法人となります。
社会福祉法人の事務手続
社会福祉法人の運営に関する事務手続や様式等は次のとおりです。
税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について
税額控除対象法人の証明を受けようとする法人は、次のページをご覧いただき、必要書類を添付して申請してください。
厚生労働省通知等
社会福祉法人に関して発出された通知などです。
社会福祉法人制度改革について
社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第21号）が平成29年4月1日に施行されたことに伴い発出された厚生労働省令や通知等が公表されていますので、御確認ください。
社会福祉法人会計基準省令
社会福祉法人会計基準（平成28年4月1日施行）[PDF：259KB]
社会福祉法人会計基準省令（平成30年4月1日改正）[PDF：260KB]
現況報告書等
社会福祉法人は、社会福祉法第59条、同法施行規則第9条の規定により、毎会計年度終了後三月以内に、前会計年度における事業の概要や前会計年度における主要な財産の所有状況などを、現況報告書を提出することにより届け出ることとされています。所轄庁への届出書類及び届出方法が、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第21号）が平成29年4月1日に施行されたことに伴い変更になりました。
現況報告書等の届出は独立行政法人福祉医療機構が運営する財務諸表等電子開示システムを使用して行っていただきます。以下のURLから、財務諸表等入力シートのダウンロード、提出等を行うためのログインができます。
また、システムの操作説明書、操作説明動画及び操作方法に係るQ&Aが公表されていますので、御確認ください。
≪独立行政法人福祉医療機構 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板≫
社会福祉充実計画の承認について
社会福祉充実残額算定シートによる算定の結果、社会福祉充実残額が生じた法人は、社会福祉充実計画を作成し、計画の承認申請を行う必要があります。
（充実残額が生じない法人には、社会福祉充実計画を作成する義務はありません。）
（様式3）公認会計士・税理士等の意見聴取報告書[DOCX：35KB]
社会福祉法人の設立
社会福祉法人の設立に関する概要や様式等を次のページに掲載しています。
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