生活支援体制整備事業とは？

日本の高齢者人口は、近年一貫して増加を続けており、伊勢原市においても高齢化が進行しています。高齢化率も、団塊の世代が75歳以上となる「2025年」には、28.3％に、また2060年には40.7％に達するとともに、高齢化の進行に伴い、単身世帯や何らかの支援を必要とする高齢者の増加も見込まれています。

その様な状況の中、誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して、いきいきとした暮らしを続けていくことができる「地域包括ケアシステム」（外部サイト）の構築に向けて、本事業は、地域住民や多様な活動主体が連携・協力して日常の困りごとや課題に取り組み、住民同士の助け合い、支え合いが生まれるような「地域づくり」に取り組むものです。

案内チラシ[PDF：729KB]     　

協議体について

協議体とは？

地域の多様な活動主体がメンバーとなり、地域における課題や今ある地域資源の情報を共有しながら、知恵を出し合って地域の支え合いについて考える場のことです。

協議体には、市全域を対象とする「第1層」と各地域を対象とする「第2層」があり、互いに協力しながら地域づくりに取り組みます。

何を話すの？

既にある支え合い活動など地域の情報を共有したり、将来に向けて「自分たちのまちをどのような地域にしたいか」などを話し合ったりします。その中で、活動同士のつながり、見守り活動、趣味や体操等による居場所づくりなど、その地域ならではの支え合いの仕組みづくりを無理のない範囲で、できることから継続して考えていきます。

生活支援コーディネーターについて

生活支援コーディネーターとは？

協議体と協力しながら、自分たちのまちをより良くしていくために、地域の様々な活動をつなげたり、組み合わせたりする調整役のことです。

どこにいるの？

市地域福祉推進課及び市内に5ヵ所ある地域包括支援センターごとに1名ずつ配置されています。

役割は？

ニーズの把握・共有

地域の困りごとや要望を把握・分析し、関係機関と情報共有をしていきます。

地域資源の把握

ＮＰＯやボランティアグループ等による活動など、地域資源を把握し、情報共有をしていきます。

サービス情報の提供

困りごとに対し、利用できるサービス情報を提供します。また、不足するサービスについては、新たなサービスを検討していきます。

取組経過について

日時	事柄
平成29年10月	第1層生活支援協議体の立ち上げ
平成31年4月 ～令和元年10月	市内5か所の地域包括支援センターに第2層生活支援コーディネーターを配置 第2層生活支援協議体（市内5か所）の立ち上げ
令和元年12月	広報いせはらに特集記事を掲載　　12月1日号　広報いせはら特集記事　[PDF：573KB]
令和2年1月	地域支え合いシンポジウムを開催　実施報告　[PDF：479KB]      アンケート結果集計　[PDF：301KB]