計画の基本的な考え方（基本理念）

今後の人口減少による市税収入の減少や行政サービスに対するニーズの多様化、社会保障関連経費の増加などにより、本市の財政運営は厳しい状況が続きます。

こうした財政状況の中、持続的に質の高い行政サービスを提供していくため、行財政基盤を強化するとともに、デジタル化による業務の効率化や効果的な執行体制の構築、公共施設の縮充・最適化などの取組が求められています。

こうしたことを踏まえ、『持続的な行財政運営の実現』を【基本理念】とする伊勢原市第6次行財政改革推進計画を策定し、将来にわたって持続可能な行政サービスを提供するため、健全で安定した行財政基盤の構築に努めます。

計画期間

令和5年度から令和9年度までの5年間

計画の体系イメージ

第6次行財政改革推進計画における計画体系を、基本理念-5つの基本方針-10の推進項目-実施項目と整理します。

行財政改革の5つの基本方針

本計画の基本理念『持続的な行財政運営の実現』を図るために、次のとおり、「行財政改革の5つの基本方針」を定めます。

また、5つの基本方針に基づき、「10の改革の推進項目」を定め、改革に取り組みます。

基本方針1　行政サービスの最適化

限られた経営資源で持続的に質の高い行政サービスを提供していくため、継続的な業務改善・事務事業の総点検等により、「業務のプロセス」のみならず、「事業そのもの」を見直し、行政サービスの質・量の適正化を図ることにより、効果的かつ効率的な行政運営を推進します。

10の改革の推進項目　(1)業務の棚卸し・業務改善、(2)事務事業の見直し、(3)組織・マネジメントの見直し

基本方針2　公共私の連携・協働

行政と市民、地域コミュニティ、民間事業者などといった多様な主体との連携・協働を促進することで、地域の課題にきめ細やかに対応するとともに、効率的で質の高い公共サービスの実現を促進します。

10の改革の推進項目　(4)公民連携の推進、(5)市民・地域との協働の推進

基本方針3　スマート市役所への転換

行財政改革の推進と関連して、デジタル技術やデータを活用し、業務の効率化や行政サービスの改善を進めながら、住民の利便性向上を目指す自治体DXの取組を更に推進します。

10の改革の推進項目　(6)ICTの活用・DXの推進

基本方針4　公共施設の縮充・最適化

公共施設の安全・安心の確保と利便性の向上を図り、市民に持続可能な施設サービスを提供できるよう、様々な機能を融合させ、施設の規模は縮めても機能は充実させる「縮充」の考えの下で、公共施設の最適化（総量・配置、有効活用、効率的な運営、施設の保全管理）に向けた取組を進めます。

10の改革の推進項目　(7)公共施設マネジメントの推進

基本方針5　健全な財政運営

市民に信頼され、健全で安定した財政運営を図るため、「入るを量って、出るを制す」という財政運営の原則に則り、財政をスリム化・重点化することを基本として、税収や税収外自主財源の確保、事務事業の見直しと連動した歳出の節減合理化、市債の計画的な管理、財政調整基金・特定目的基金の確保や適正管理などにより、自律した財政基盤の構築及び財務マネジメントの強化を図ります。

10の改革の推進項目　(8)歳入改革(歳入の確保)、(9)歳出改革(歳出の節減合理化)、(10)財政運営規律の確保

アクションプラン

具体的な改善取組事項を整理し、アクションプランとしてまとめた上で、計画的に取り組みます。アクションプランの内容は、毎年度、改革の進捗状況や新たに生じる行政課題に応じて、内容を精査し、必要に応じて修正を加えながら、深化をさせていきます。

第6次行財政改革推進計画・アクションプランの概要[PDF：7.81MB]

関連情報

第6次行財政改革推進計画（案）のパブリックコメントの結果について

伊勢原市第6次総合計画

公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置プラン