伊勢原市は、人権を尊重し、差別や偏見がなく、誰もが自分らしく生きられる社会を目指すため、令和5年7月から「伊勢原市パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。
　この制度は、同性・異性を問わず、パートナーシップのある2人が、お互いを人生のパートナーであると宣誓し、宣誓したことに対して、伊勢原市が宣誓書受領証などを交付するものです。
　法的な効力は発生しませんが、さまざまな生きづらさを感じている人の悩みを少しでも軽減し、周囲の方の理解が深まることを期待しています。

パートナーシップの定義

伊勢原市におけるパートナーシップの定義は「互いを人生の パートナーとし、相互に協力し合いながら、継続的な共同生活を行うことを約束した二人の関係」としています。

宣誓をすることができる人

パートナーシップ宣誓をするには、次の要件を全て満たしている必要があります。

• 成年に達していること
• 2人が市内に同居していること。または、一方の人が伊勢原市民で、他方の人が3か月以内に転入予定であること
• 婚姻をしていないこと
• 宣誓をする相手以外の人とのパートナーシップがないこと
• 宣誓をする人同士が近親者（直系血族、三親等内の傍系血族または直系姻族）でないこと。ただし、パートナーシップにある人同士が養子縁組をしている場合は、宣誓することができます

宣誓に必要な書類

（1）住民票の写しまたは住民票記載事項証明書

• 宣誓日以前3か月以内に交付されたものをお持ちください
• お一人1通ずつ提出してください。ただし、お二人が同一世帯の場合は、お二人の情報が記載されたものを1通で構いません
• 本籍･世帯主の氏名･続柄･住民票コード･個人番号（マイナンバー）の記載は不要です
• 伊勢原市に転入予定の人は、転入後（宣誓日から3か月以内）に提出してください

（2）婚姻していないことを証明する書類

• 戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）または独身証明書をお一人1通ずつ提出してください
• 戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）または独身証明書は、本籍地の市区町村で取得できます
• 外国籍の人は、大使館などの公的機関が発行する独身証明書などに日本語訳を添付してください
• 宣誓日以前3か月以内に交付されたものをお持ちください

※（1）および（2）の書類の交付手数料は自己負担となります。また、返却はいたしませんので、ご了承ください

（3） 本人確認書類

• お二人それぞれご用意いただき、提示してください
• 有効期限があるものについては、有効期限内のものに限ります

1枚の提示でよいもの（例）

• 個人番号カード（マイナンバーカード）
• 旅券（パスポート）
• 運転免許証
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 住民基本台帳カード（顔写真あり）

2枚以上の提示が必要なもの（例）

• 国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険等の被保険者証
• 年金手帳、年金証書
• 住民基本台帳カード（顔写真なし）
• 法人が発行した身分証明書（顔写真あり）※

　※の書類のみが2枚以上あっても確認できません。その他の書類と組み合わせて提示してください。

（4） 通称名を確認できる書類

通称名の使用を希望する場合は、日常生活において当該通称名を使用していることが確認できる書類（顔写真付きの社員証、住所が記 載された郵便物など）を提示してください
　※（4）の書類は通称名の使用を希望される人のみ必要です

宣誓の流れ

（1）宣誓日の事前予約（要相談）

　宣誓を希望される日の 2か月～7日前までに電話、窓口、 電子メールよりご連絡ください。

【受付】人権･広聴相談課 人権･男女共同参画推進係（1階1番窓口）
    　　　  電話番号 0463-94-4716（直通）
              メールアドレス jinken@isehara-city.jp
              月曜日～金曜日（休日及び年末年始を除く） 午前8時30分～正午、午後1時 ～午後5時

予約時にお伝えいただきたいこと

1.    宣誓希望日と時間
2.    宣誓する二人の氏名（ふりがな）･生年月日･住所･日中の連絡先

• 通称名を使用する場合は、あらかじめお伝えください
• 宣誓できる日時は、月曜日～金曜日（休日及び年末年始を除く）の午前9時 ～正午、午後1時～午後4時です
• 宣誓日時が確定したことを市が回答した時点で、予約は成立します
• 宣誓希望日は、なるべく複数の候補日をお知らせください

（2）パートナーシップ宣誓（宣誓日当日）

1. 予約した日時に必要書類（提示物を含む）を持参し、必ずお二人でお越しください。
   ※必要書類は、上記に記載した書類などを持参してください
2. 提出された必要書類により、要件および本人確認などをいたします
3. 伊勢原市職員の面前で、お二人で「パートナーシップ宣誓書」 と「パートナーシップの宣誓に関する確認書兼同意書」に記入（署名）してください

　※自ら記入することが難しい場合は、両当事者立会いのもとで、 他の人に代筆していただくこともできます

宣誓日時

月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）

午前9時～正午、午後1時 ～午後4時

宣誓場所

伊勢原市人権･広聴相談課（1階1番窓口）市民相談室

※プライバシー保護のため、原則個室で対応いたします

（3）「パートナーシップ宣誓書受領証」などの交付

【交付書類】

• 「パートナーシップ宣誓書受領証」1通
• 「パートナーシップ宣誓書受領証カード」各人1枚（希望者のみ）
• 「パートナーシップ宣誓書の写し」1通

※「パートナーシップ宣誓書受領証」などの交付に係る手数料は無料です

※宣誓時に転入・転居予定の場合は、住民票の写しなどの必要書類を提出後、上記書類を交付します

※原則、1時間程度で「パートナーシップ宣誓書受領証」などを発行します

宣誓後について

パートナーシップ宣誓書受領証などの再交付および返還の際は、事前に来庁日をご連絡ください。

（1）パートナーシップ宣誓書受領証などの再交付

紛失や汚損で再交付を希望される場合は「パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書」を提出してください。

• 紛失以外の場合は、交付済みの受領証又は受領証カードと引き換えに新しい受領証等を再交付します

（2）宣誓事項の変更があった場合

氏名・通称名や住所変更などがあった場合は、変更内容を 確認できる書類と「宣誓に必要な書類（3）本人確認書類」、交付された受領証と「受領証カードを添えて「パートナーシップ宣誓事項変更届」を提出ください。

（3）パートナーシップ宣誓制度の適用終了および受領証などの返還

次のいずれかの場合、制度の適用を終了し、受領証および受領証カードを添えて「パートナーシップ宣誓制度適用終了届兼受領証等返還届」を提出してください。

• パートナーシップを解消したとき
• 一方または双方が市外に転出したとき ※単身赴任、親族の介護等やむを得ない事情により、一時的に市外に居住される場合は除きます
• 宣誓の要件に該当しなくなったとき
• 宣誓が無効になったとき

（4）パートナーシップ宣誓書受領証等返還後の交付番号公表について

パートナーシップ宣誓書受領証などを返還した場合や上記（3）返還要件に該当しているにもかかわらず、返還されない場合は、市ホームページにパートナーシップ宣誓書受領証の交付番号を公表します。返還せずに誤って、パートナーシップ宣誓書受領証などを使用される場合や便益を提供しようとする第三者が、パートナ ーシップ宣誓書受領証などの有効性を確認する場合などを想定し、公表します。

（5）パートナーシップ状況確認などのアンケート調査の実施について

宣誓者に対し、パートナーシップの状況確認などをするため、5年ごとにアンケート調査の実施を予定しています。調査票が届いた際は回答に協力願います。

パートナーシップ宣誓書受領証の提示で利用可能な行政サービス

「パートナーシップ宣誓書受領証」などを提示することで、利用可能な行政サービス一覧は次のとおりです。なお、要件がありますので、詳しくは担当課にお問合せください。

主な行政サービス

項目	内容	担当課	電話番号
市税に関する証明書等の交付申請	同居のパートナーは申請に係る委任状を省略できます。	市民税課	74-5429
個人市県民税の課税内容の照会	同居のパートナーは照会に係る委任状を省略できます。
り災証明書の交付申請（火災を除く）	家屋の所有者および占有者等と同居しているパートナーは申請に係る委任状を省略できます。	資産税課	74-5469
犯罪被害者支援金の支給	パートナーを家族・遺族として支給可能とします。	人権・広聴相談課	94-4717
災害弔慰金の支給	パートナーを遺族として支給可能とします。	地域福祉推進課	94-4718
災害見舞金の給付	パートナーを遺族等として給付可能とします。
市営住宅の申し込み	市営住宅（一般世帯向け住宅）への入居申し込みができます （要件あり）。	建築住宅課	94-4782
救急搬送証明書の交付申請	同居のパートナーは申請に係る委任状を省略できます。	消防管理課	95-0119
り災証明書の交付申請（火災により受けた被害を証明するもの）	り災者本人のパートナーは、同居親族等と同様に申請に係る委任状を省略できます。	消防本部予防課	95-2117

手続きに関する手引きやリーフレットなど

伊勢原市パートナーシップ宣誓制度　手続きに関する手引き[PDF：970KB]

伊勢原市パートナーシップ宣誓制度　リーフレット[PDF：810KB]

伊勢原市パートナーシップ宣誓制度　利用可能な行政サービス[PDF：55KB]