公開日 2024年06月13日
令和6年度からの保険税率改定について
国民健康保険の財政収支を改善し、制度を安定的に維持していくため、保険税率を改定します。
区分 | 医療給付費分 | 後期高齢者支援金等分 | 介護納付金分 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
改定前 (令和5年度) |
改定後 (令和6年度) |
改定前 (令和5年度) |
改定後 (令和6年度) |
改定前 (令和5年度) |
改定後 (令和6年度) |
|
所得割額 |
5.32 |
6.20 パーセント |
2.20 パーセント |
2.22 パーセント |
1.94 パーセント |
1.96 パーセント |
均等割額 | 21,000円 | 25,400円 | 7,800円 | 9,200円 | 7,500円 | 9,000円 |
平等割額 | 20,800円 | 18,000円 | 8,700円 | 6,500円 | 7,200円 | 4,800円 |
令和6年度からの限度額引き上げについて
国民健康保険税の課税限度額のうち、後期高齢者支援金等分が22万円から24万円となります。(医療給付費分:65万円、介護納付金分:17万円は変更ありません)
区分 | 変更前(令和5年度) | 変更後(令和6年度) |
---|---|---|
医療給付費分 |
65万円 |
65万円 |
後期高齢者支援金等分 |
22万円 |
24万円 |
介護納付金分 |
17万円 |
17万円 |
課税限度額合計 |
104万円 |
106万円 |
令和6年度からの均等割額・平等割額の軽減判定について
国民健康保険税の均等割額、平等割額に対する5割軽減および2割軽減の軽減判定基準額を見直し、対象世帯が拡大されます。
区分 | 軽減判定基準額 | |
---|---|---|
変更前(令和5年度) | 変更後(令和6年度) | |
2割軽減 | 43万円+53万5千円×(被保険者と特定同一世帯所属者(注1)の数の合算数)+10万円×(給与所得者等(注2)の数-1)以下 | 43万円+54万5千円×(被保険者と特定同一世帯所属者(注1)の数の合算数)+10万円×(給与所得者等(注2)の数-1)以下 |
5割軽減 | 43万円+29万円×(被保険者と特定同一世帯所属者(注1)の数の合算数)+10万円×(給与所得者等(注2)の数-1)以下 | 43万円+29万5千円×(被保険者と特定同一世帯所属者(注1)の数の合算数)+10万円×(給与所得者等(注2)の数-1)以下 |
7割軽減 | 43万円+10万円×(給与所得者等(注2)の数-1)以下 | 43万円+10万円×(給与所得者等(注2)の数-1)以下 |
- (注1)特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した者をいいます。
- (注2)給与所得者等とは、一定の給与所得者(給与収入55万円を超える者)、公的年金等の支給を受ける者(1月1日現在65歳未満は公的年金等の収入が60万円を超える者、1月1日現在65歳以上は公的年金等の収入が125万円を超える者)をいいます。