公開日 2024年12月11日
地域学校協働活動について
令和4年度から学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）との一体的推進により、地域住民や学生、保護者、PTA、NPO、企業、団体等の幅広い参画を得て、社会全体で子どもの学びや成長を支え、「こどもを中心に据えた地域づくり」を目指し、各学校区単位に地域学校協働活動推進員を配置し、地域と学校がパートナーとして連携・協働して行う様々な活動です。
イメージ図
地域学校協働活動推進員について
社会教育法第5条第2項に基づく地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域住民等に対する助言その他の援助を行います。
このため、地域において社会的信望があり、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者で、当該学校区の学校長及び公民館長の推薦があった者の中から教育委員会が委嘱しています。
令和6年度は、8学校区 8名の方に委嘱しています。
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）との一体的推進について
地域学校協働活動と学校運営協議会（コミュニティ・スクール）が一体的に活動することで、学校運営に地域住民等の意見を反映させ、子どもたちの成長を支える活動の活性化につながるなど、相乗効果を発揮していくことが期待されます。
主な活動実績について
| 年度 | 主な活動実績 |
| 令和4年度 | 学習支援団体の発足 |
| 令和5年度 | 大山こまフェスティバル、竹を使った昔遊び、校内環境の整備 |