公開日 2026年03月02日
概要
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により、建設業者は公共工事の入札時に労務費等が明示された入札金額の内訳を提出しなければならないとされ、発注者はその提出された書類の内容の確認等必要な措置を講じる必要があります。
これに伴い、令和8年4月1日以降に公告する案件から、労務費等の記載欄を追加した内訳書へ様式を変更します。また、労務費の適正性を調査するため、「労務費ダンピング調査」を実施します。
詳細は次の資料を確認してください。
対象案件
- 原則として、競争入札で執行する全工事案件において、実施します。
実施時期
- 令和8年4月1日以降に公告する案件から実施します。
様式
関連資料
関連リンク
- 労務費に関する基準ポータルサイト＜国土交通省＞
- 建設業における社会保険加入対策について＜国土交通省＞
- 建築工事における安全衛生経費の適切な支払いに向けて＜国土交通省＞
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