公開日 2026年04月01日
更新日 2026年04月01日
伊勢原市既存住宅用太陽光発電設備等導入補助金

太陽光発電は再生可能エネルギーなので、温室効果ガスの排出を抑えます。 さらに、停電時にも電気が使えるので、災害への備えとしても安心です。
市では、既存住宅の太陽光発電設備を導入する方に対し補助金を交付します。
※必ず着手前に申請してください。交付決定前に着手したものは補助金の対象外となりません 。
※省エネ住宅の補助(ZEH、断熱窓改修)は以下の市ホームページを御確認ください。
予定件数
20件
補助対象住宅
次の要件をすべて満たす住宅が対象です。
- 市内に所在する既存住宅であること(太陽光発電設備が設置された新築住宅は補助対象外)。
- 集合住宅(共同住宅、長屋、寮等)でないこと 。
補助対象者
- 購入(自己所有)の場合: 当該住宅の所有者または居住者(所有者の同意を得た者) 。
- リース等(PPA含む)の場合: かながわソーラーバンクシステムに登録し、補助金を導入者に還元する設置事業者等。
補助対象事業の主な要件
- 補助対象住宅に、太陽光発電設備を新たに設置すること。
- 設備は未使用品であること。
- 令和9年3月15日までに設置および支払いを完了すること。
- リース等の場合は、かながわソーラーバンクシステム登録事業者が提供するプランであること。(プランの詳細は県ホームページを御確認ください。)
補助額
太陽光発電設備
1kW当たり30,000円(上限150,000円)
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値(kW)で補助金額を算定します 。
- 補助金額に1,000円未満の端数が生じる場合は切り捨てます。
- 補助金額が事業費を超えることはできません 。
蓄電池
一律50,000円 ※太陽光発電設備と同一申請で導入する場合に限る。
受付期間等について
- 予算額に達した場合は申請を締め切ります。
- 令和9年3月15日(月曜日)までに事業が完了していない場合は、補助金の対象外となります。
- 必ず着手前に申請してください。交付決定前に着手したものは補助金の対象外となります 。
※着手とは、太陽光発電を住宅屋根等に物理的に設置する工事を開始した時点をいいます。
※事業完了とは、太陽光発電・蓄電池の工事完了及び本事業に係る代金の支払いのどちらもが終わっている状態を示します。
申請の提出先
市環境対策課にメール(kankyou@isehara-city.jp)、郵送、持参等で提出してください。
補助金の交付申請
必要な添付書類
申請書(第1号様式)に次の書類を添付してください。
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 申請者の本人確認書類(購入の場合) | 運転免許証、マイナンバーカード(表面)等の写し |
| 見積書の写し | 設備導入に係る費用の総額と内訳が分かるもの |
| 設備の型式・容量が分かる書類 | 設備のカタログ、仕様書など |
| 設置場所の現況写真 |
住宅の全景と設置場所(屋根、庭など)の現在の状況が分かる写真 |
| 住宅の登記事項証明書の写し | 建物登記 |
| 同意書(第2号様式)(リース等の場合) | |
| 補助金適用前の料金が分かる書類(リース等の場合) | リース料見積書、契約書案等 |
| その他市長が必要と認める書類 | 提出を求められた方のみ |
実績報告について
必要な添付書類
実績報告書(第6号様式)に次の書類を添付して、事業完了から14日以内に提出してください。
| 書類 | 備考 |
|---|---|
|
補助対象設備に係る工事請負契約書の写し(購入の場合) |
契約締結の事実と契約金額、導入設備等を確認します |
| リース等契約書の写し(リース等の場合) | リース等契約締結の事実と契約金額、導入設備等を確認します |
| 補助対象事業に係る支払を証する書類 | 領収書、銀行振込明細等 |
| 設置状況が分かる写真 |
次の事項が分かる写真
|
| その他市長が必要と認める書類 | 提出を求められた方のみ |
注意事項
- 申請関係書類の名前、住所は全て一致させてください。
- ポータブル機器は補助対象外です。
申請様式一式
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