国が進める「地方公共団体情報システムの標準化」に伴い、令和8年9月14日（月曜日）以降、固定資産関係証明書の様式等が変更となります。

地方公共団体情報システムの標準化

全国の市区町村が共通の仕組み（標準準拠システム）を利用することで、行政サービスの向上と事務の効率化を図る、法律（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律）に基づく全国的な取り組みです。

本市においても、総務省が示す「税務システム標準仕様書」に準拠した税務システムに移行したことに伴い、固定資産関係証明書の様式を、全国統一様式に変更することとなりました。

（デジタル庁）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部リンク）

名称、様式が変更となる証明書

固定資産評価証明書

【名称の変更】

変更後の名称は以下のとおりです。

（1）固定資産（土地・家屋）評価証明書

（2）固定資産（償却資産）評価証明書

【様式の変更】

・レイアウト、記載項目が変更となります。

固定資産公課証明書

【名称の変更】

変更後の名称は以下のとおりです。

（1）固定資産（土地・家屋）公課証明書

（2）固定資産（償却資産）公課証明書

【様式の変更】

・レイアウト、記載項目が変更となります。

固定資産税・都市計画税課税証明書

【名称の変更】

変更後の名称は以下のとおりです。

（1）固定資産課税（土地・家屋）証明書

（2）固定資産課税（償却資産）証明書

【様式の変更】

・レイアウト、記載項目が変更となります。

無資産証明書（証明願）

【名称の変更】

変更後の名称は以下のとおりです。

固定資産（土地・家屋）無資産証明書

【様式の変更】

・レイアウトが変更となります。

固定資産課税台帳兼土地・家屋名寄帳

【名称の変更】

変更後の名称は以下のとおりです。

名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋）

【様式の変更】

・レイアウト、記載項目が変更となります。

・用紙サイズがB4からA4へ変更となります。

・公印が追加されます。

・閲覧可能年数が現年度含め過去5年分に変更となります。

発行終了となる証明書

令和8年9月14日（月曜日）以降、発行終了となる証明書は以下のとおりです。

・家屋所有所在証明書

・償却資産課税台帳

所管課が変更となる証明書

都市計画区域証明書

令和8年9月14日（月曜日）以降、所管課が資産税課から都市政策課へ変更となり、都市政策課にて発行を行います。

新規発行予定の証明書

償却資産証明書

納税義務者が所有している償却資産の種類、取得価額、評価額、課税標準の特例措置による軽減額、課税標準額が記載された証明書です。

従来の証明書の取り扱いについて

変更前に発行した証明書は、これまでどおり引き続きご利用いただけます。記載されている内容や、証明書としての効力に変わりはありません。