設置目的

平成30年頃から長きにわたり、農地行政に係る紛争が解決されず膠着状態となっており、発端となった当時の事務執行について疑義が生じていることから、内部調査だけでなく外部の第三者委員会を立ち上げ、原因究明を中心とした検証（調査）を実施するとともに不適正な事務執行の再発防止を講じることで、市民や関係者との信頼回復に向けた取組を実施する必要が生じたため。

設置根拠

伊勢原市附属機関に関する条例

伊勢原市第三者委員会規則

設置年月日

令和7年9月10日

委員名簿（敬称略）

• 委員長
  鈴木　英彦　（神奈川県弁護士会所属弁護士）
• 副委員長
  村松　謙　（神奈川県弁護士会所属弁護士）
• 委員
  山梨　大輔　（神奈川県弁護士会所属弁護士）

調査・検証期間及び委員会の開催等

• 調査・検証期間
  令和7年9月10日～令和8年9月30日
• 第三者委員会
  34回
• その他調査等
  176回
• 関係者の事情聴取
  延べ53人

報告書

伊勢原市第三者委員会の報告書[PDF：674KB]

市長コメント

平成30年頃から串橋地区において大規模な農地造成が行われましたが、この農地造成について、神奈川県と本市が農地造成行為者に対して指導等を行いました。

しかし、農地造成行為者は、本市からお願いされた正当な農地造成をしていると主張し、これらの指導等に不服があることに加え、本市にも様々な違反行為や不適切な事務処理があるにもかかわらず、自分だけ指導等を受けることは納得できない旨の主張を繰り返し、結果として、令和2年頃から当時の市長に謝罪を求める看板が設置され、さらには、令和3年頃からは街宣行為が始まりました。

串橋地区の農地造成に関しては、農地法の所管である神奈川県が農地造成行為者と協議を継続し、本市は市民生活に著しい支障が出ている看板の設置及び街宣行為に対し、法的対応を行って参りましたが、これらの行為は法的対応では解決できませんでした。

神奈川県が行っていた串橋地区の農地造成に係る協議も膠着状態になっており、串橋地区の農地造成をはじめ、これら一連の課題を解決するためには、神奈川県と本市が協力して農地造成行為者との協議を行うこととしました。

協議を進めるにあたり、まずは農地造成行為者が主張している本市の違法行為や不適切な事務が何であるか等について、第三者的な立場で調査・検証することが必要不可欠であると判断し、令和7年9月に議会の議決を経て、第三者委員会を設置し、神奈川県弁護士会から推薦していただいた、3名の弁護士の方に調査・検証をお願いし、令和8年9月30日付けで、「伊勢原市第三者委員会」から調査報告書を提出いただきました。

市といたしましては、調査報告書の53項目の調査結果や5つの再発防止策の提言を踏まえ、本市のリスクマネジメント体制の中で具体化し、より実効性のある再発防止策について十分精査・検討し、速やかに実施して参ります。

市民の皆様には、長年にわたり、大変な御心配と御迷惑をおかけしており、このような事態になったことに深くお詫び申し上げます。

今後、神奈川県と協力し、1日も早い解決を目指すとともに、二度とこのようなことがないよう、私が先頭に立って、庁内一丸となって再発防止に努めて参ります。