市役所が行う事務でマイナンバーの利用が認められているものについて、その手続きで市に申請書などを提出する場合はマイナンバーの記載と本人確認が必要となります。

【利用が認められている主な事務】

• 国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険などの保険給付の支給や保険税・料の徴収
• 障害者自立支援法の自立支援給付の支給、生活保護の決定・実施
• 児童手当、児童扶養手当の支給
• 市税や市営住宅に関する手続きなど

※市役所の事務手続きすべてにマイナンバーが求められるものではありません。