伊勢原市の農地を活用し、薬用植物の実用栽培に向けた取り組みを推進することを目的として、一般社団法人国産生薬生産普及協会（山口 寿則理事長）、公益社団法人東京生薬協会（藤井 隆太会長）、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（中村 祐輔理事長）及び伊勢原市の4者で「薬用植物国内栽培の促進に関する連携協定」を締結しました。
　医薬品の原料となる生薬の供給は約9割を輸入に依存しており、近年、輸入国での価格上昇、品質のばらつき等の課題が顕著になっています。また、国内の農業の活性化のひとつとして薬用植物が注目されており、消費者の安全・安心の観点からも国内産生薬の安定的な確保が注目されています。
　本協定の内容については、生薬の原料となる薬用植物国内栽培の促進を目的として、市及び一般社団法人国産生薬生産普及協会は農地及び栽培従事者の確保、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所は種苗の提供、公益社団法人東京生薬協会は栽培指導等を行うものです。
　本内容に関する協定締結は全国で7例目となり、県内では本市が初となります。