就職しても、すぐに市県民税が課税されるとは限りません。

市県民税は前年の1月から12月までの所得に対して翌年に課税する仕組みのため、就職前にアルバイト等の給与所得がない場合には、就職した年に市県民税はかかりません。

給与所得者の場合、通常であれば就職した翌年の6月の給与から天引き(特別徴収)が始まります。

市民税の詳しい説明は”個人の市民税”をご覧ください。