住宅用家屋証明を申請する場合は、申請書のほかに以下の書類が必要になります。

【新築されたものの場合】

• 建築確認済証および検査済証
• 住民票（コピー可）
• 長期優良住宅建築等計画認定申請書の副本および認定通知書の写し（特定認定長期優良住宅に該当する場合のみ）
• 低炭素建築物新築等計画認定申請書の副本および認定通知書の写し（認定低炭素住宅に該当する場合のみ）
• 以下のうちのいずれか1つ
  • 登記事項証明書
  • 登記申請書（写）および登記完了証
  • 登記完了証（電子申請に基づき交付されるものに限る）

【建築後使用されたことのないものの場合】

• 建築確認済証および検査済証
• 住民票（コピー可）
• 売買契約書など
• 未使用証明書
• 長期優良住宅建築等計画認定申請書の副本および認定通知書の写し（特定認定長期優良住宅に該当する場合のみ）
• 低炭素建築物新築等計画認定申請書の副本および認定通知書の写し（認定低炭素住宅に該当する場合のみ）
• 以下のうちのいずれか1つ
  • 登記事項証明書
  • 登記申請書（写）および登記完了証
  • 登記完了証（電子申請に基づき交付されるものに限る）

【建築後使用されたことのあるものの場合】

• 住民票（コピー可）
• 売買契約書など
• 以下のうちのいずれか1つ
  • 登記事項証明書
  • 登記申請書（写）および登記完了証
  • 登記完了証（電子申請に基づき交付されるものに限る）

※入居が後になる場合は、「申立書」が必要になります。また、現在住んでいる家屋の処分方法などを証する書類も添付してください。（書式が必要な場合は次の書式をご利用ください。申立書書式[PDF：40KB]）

• 売却する場合・・・売買契約書等売却することを証する書類
• 賃貸する場合・・・賃貸借契約書等賃貸することを証する書類
• 借家、社宅、寄宿舎、寮などの場合・・・賃貸借契約書・使用許可証・家主の証明書など

※昭和57年1月1日より前に新築された家屋で住宅用家屋証明を申請する場合は、以下のうちいずれか1つが必要です。

• 耐震基準適合証明書または建築住宅性能評価書（発行後2年以内のものに限る）
• 既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類（加入後2年以内のものに限る）

※抵当権の設定登記に係る登録免許税の軽減を受けるために申請する場合は、資金の貸付などにかかる金銭消費貸借契約書、当該資金の貸付けなどに係る債務の保証契約書なども必要となります。

※ご質問やご不明な点は担当にお問い合わせください。

申請書

・住宅用家屋証明申請書[PDF：57KB]