固定資産税・都市計画税の税額の計算方法について

固定資産税・都市計画税の税額の計算方法は、次のとおりです。

• 土地
  • 固定資産税
    課税標準額（前年の課税標準額＋負担調整措置）×1.4／100（税率）
  • 都市計画税（市街化区域のみ）
    課税標準額（前年の課税標準額＋負担調整措置）×0.2／100（税率）
• 家屋
  • 固定資産税
    課税標準額（評価額）×1.4／100（税率）
  • 都市計画税（市街化区域のみ）
    課税標準額（評価額）×0.2／100（税率）
• 償却資産
  • 固定資産税
    課税標準額×1.4／100（税率）

※不均一課税

伊勢原市企業立地促進条例第4条（不均一課税）に該当する場合は、固定資産税0.28／100（税率）、都市計画税0.04／100（税率）を乗じます。

税額は、土地・家屋の課税標準額を納税義務者ごとに集計して、1,000円未満を切り捨てます。

これに税率を乗じ、100円未満を切り捨てます。

• 土地

  「課税標準額」とは、税額計算における基本数値で、原則として評価額と同額になりますが、各特例や調整措置が適用される場合は、評価額より低くなります。

  「負担調整措置」とは、課税標準額の上昇の割合を示す数値で、本来の課税標準額に対する実際の課税標準額の割合（負担水準）により、変わります。

負担水準　＝　前年度課税標準額　÷　（評価額（×特例率））

住宅用地、市街化区域農地の負担調整措置

負担水準	課税標準額
100％以上のもの	評価額　×　特例率
100％未満のもの	前年度課税標準額　＋（評価額×特例率×5％） ただし、この額が評価額×特例率を上回る場合は、100％以上のものとして評価額×特例率となります。

 

非住宅用地（住宅用地以外の宅地）の負担調整措置

負担水準	課税標準額
70％を上回るもの	評価額　×　70％
70％以下 60％以上のもの	前年度課税標準額を据え置きます。
60％未満のもの	前年度課税標準額　＋（評価額×5％） ただし、この額が評価額の60％を上回る場合は、評価額×60％となります。

• 家屋

  特例が適用となる場合を除き、「評価額」と「課税標準額」は同額です。

軽減等の特例措置

現在の主な軽減等の特例措置は、次のとおりです。

• 土地

  課税標準額の特例

  現況	要件	特例率
  		固定資産税	都市計画税
  住宅用地 （居住用）	1棟につき200平方メートル以下の部分	1/6	1/3
  	上記を超える部分	1/3	2/3
  農地	市街化区域のみ	1/3	2/3

• 家屋

  新築住宅に対する減額措置

  要件	特例率		期間
  	固定資産税	都市計画税
  居住部分を1/2以上有する、居住部分の床面積が50平方メートル（※一戸建以外の貸家住宅は40平方メートル）以上 280平方メートル以下の住宅で120平方メートル以下の部分	1/2	−	3年間（3階建て以上の中高層耐火・準耐火建築物は5年間）
  上記家屋のうち、長期優良住宅の認定を受け、市に申請のあったもの			5年間（3階建て以上の中高層耐火・準耐火建築物は7年間）

  ※次の住宅は、軽減期間の終了により固定資産税1／2の軽減措置の適用がなくなります。

  • 4年前に新築された一般住宅（長期優良住宅の場合6年前）
  • 6年前に新築された3階建て以上の中高層耐火・準耐火建築物（長期優良住宅の場合8年前）

免税点

納税義務者ごとに集計した課税標準額の合計金額が次の場合は、課税されません。

• 土地　30万円未満
• 家屋　20万円未満
• 償却資産　150万円未満