本市では、現場代理人は工事現場に常駐することと定めており、一人一現場の制約を設けていましたが、市内建設事業者の受注機会の拡大を図るため、現場代理人の常駐義務の緩和（兼任配置）を実施しております。建設業法施行令の改正を踏まえ、令和7年度より現場代理人の常駐義務緩和要件を一部見直しました。

• 現場代理人の常駐義務緩和措置について[PDF：83.6KB]
• 書式については、「契約関係様式」ページの「現場代理人兼任配置届」をご利用ください。