公共工事の適正な施工等の確保と請負業者の資金の円滑化を図るため、前金払制度を導入しています。
※請求するためには、保証事業会社の発行する保証証書の寄託が必要です。

前払金

資材の購入など建設工事の初期に必要な資金を手当てするために、契約金額の一部を支払うものです。

中間前払金

建設工事において、当初の前金払に加え一定の要件を満たしている場合には、工期の半ばで中間前払金を請求することができます。
※詳しい要件につきましては、中間前金払制度をご確認ください。