平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する令和7年6月27日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘されました。この判決を受け、国が当時生活保護を利用していた方などに対し、減額分の一部を追加支給する方針を決定しました。本市においても、国の方針に基づいて、当時生活保護を利用していた方などに対し追加給付を行います。

　詳細については、厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

　なお、本市における具体的な手続や支給時期は未定です。準備が整い次第、ホームページ等でお知らせします。