とき

令和7年4月23日（水曜日）午後2時～3時

ところ

伊勢原市役所2階 2C会議室

出席者

報道機関：神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、時事通信、共同通信、テレビ神奈川、フジテレビ、ジェイコム、タウンニュース
　※順不同

市側：市長、副市長、教育長、理事、市民協働課、下水道整備課（下水道施設担当）、環境対策課、都市政策課、スポーツ課　ほか
　※所属は案件順に記載
　※事務局：広報戦略課

内容

市長発表

1. 平和ドキュメンタリー映像「伝えたい想い～伊勢原大山地区～」を公開
2. 伊勢原終末処理場における太陽光発電設備設置に向けた基本合意書の締結について

資料

令和7年4月23日記者会見資料[PDF：1.28MB]

冒頭市長挨拶

本日はお忙しい中、定例記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。

昨年度におきましても、伊勢原市の記事を数多く掲載していただき、誠にありがとうございます。

4月から新体制でスタートしました。新たに宮村教育長、大山理事が同席しておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、昨年の10月1日から市長に就任いたしまして、半年と23日が過ぎました。まだまだ取り組まねばならぬ課題はたくさんあります。一つ一つ丁寧に取り組んで、住みたい、住み続けたいまち伊勢原を作り上げてまいりたいと思います。本市の魅力をさらに積極的に皆さんに広報してまいりたいと思いますので、お力添えをどうぞよろしくお願いいたします。
　そして、4月から広報戦略課の課長と係長が新しくなりました。これからの定例記者会見で皆様と積極的にディスカッションさせていただき、皆さんが次の日に記事にしたいと思うような内容にしてまいりたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

市長発表要旨

1.平和ドキュメンタリー映像「伝えたい想い～伊勢原大山地区～」を公開

本市では、戦争の記憶を風化させることなく、平和の尊さを次世代へ伝えることを目的に、東海大学文化社会学部広報メディア学科水島研究室と協働して、平和ドキュメンタリー映像を制作しました。
映像制作にあたっては、水島研究室で構成の立案や撮影、編集等を行い、本市は撮影にかかる調整、及び制作に係る費用の一部を負担しております。
　本市では、平和意識の醸成を図るため、戦後70年の節目にあたる、平成26年度から、水島研究室との協働事業として、戦争体験者のインタビュー映像制作を開始しました。
　令和元年度までに、戦争体験者へのインタビューを中心とした15作品を制作し、公開してまいりましたが、近年、インタビューに応じていただける方が減少してきてきたことから、令和2年度から市内7地区に現存する石碑や建造物等への取材を通じて、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝える平和ドキュメンタリー映像「伝えたい想いを乗せて」を制作することとなりました。
　これまで、1年度に1つの地区にスポットを当てて映像を制作しております。地区の選定につきましては、例年、水島教授及び同研究室の学生と打ち合わせを行ったうえで決定しており、事業を開始した令和2年度は比々多地区、令和3年度は大田地区、令和4年度は伊勢原北地区、令和5年度は高部屋地区を取り上げてきました。
5作目となる今回は、大山地区です。
　大山阿夫利神社下社境内と、川崎市多摩区の枡形山(ますがたやま)に建てられている「輝け杉の子像」に着目し、当時、川崎市の小学校で行われていた大山への集団疎開について、職員が学生とともに取材を行ってまいりました。
映像は、明日4月24日(木曜日)午前8時30分に、市公式YouTubeで一般公開する予定です。
　公開に先立ちまして、本日、ご出席の皆様に、映像の導入部分をご覧いただければ思っています。情報収集やインタビュー、映像制作などを大学生が主体となって行い、約半年をかけて作り上げた映像作品です。ぜひ、ご覧ください。
【映像上映】
　市では、今後も、伊勢原市平和都市宣言に基づき、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に継承するための事業展開を図ってまいります。

2.伊勢原終末処理場における太陽光発電設備設置に向けた基本合意書の締結について

本日、「東京電力エナジーパートナー株式会社」様と、本市において「伊勢原終末処理場における太陽光発電設備設置に向けた基本合意書」の締結を行います。
　本市で掲げる「ゼロカーボンシティいせはら」の実現に向けた取り組みの一環として、脱炭素社会の実現に関する連携協定に基づき、初期費用が不要で市の負担が少ない、「オンサイトＰＰＡ事業」として、締結するものです。
　太陽光発電設備の概要ですが、信頼性の高い高効率単結晶シリコン系の太陽光パネル828枚を伊勢原終末処理場南側の敷地、約3，640平方メートルに設置し、太陽光発電設備の容量は約460キロワット、年間発電量は約58万キロワットアワーを見込み、契約期間は、20年を予定しています。
　この年間発電量は、伊勢原終末処理場で消費する年間電気使用量の約10パーセントに相当し、年間で約250トンのＣＯ2の排出量削減が期待できます。
　本市においては、令和3年10月に「ゼロカーボンシティいせはら」を表明し、2050年における二酸化炭素排出実質ゼロと、災害に強いまちづくりを目指しています。今回の基本合意書の締結に伴う、再生可能エネルギーの導入は、この理念の実現に向けて大変意義のあることでございます。
　本日の記者会見の終了後、市役所4階の市長公室で基本合意書の締結式を執り行います。ぜひ、ご取材いただけますと幸いです。