とき

令和7年5月22日（木曜日）午前11時～12時

ところ

伊勢原市役所2階 2C会議室

出席者

報道機関：神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、時事通信、共同通信、ジェイコム
　※順不同

市側：市長、副市長、教育長、理事、消防総務課、職員課、環境対策課、社会教育課、教育総務課　ほか
　※所属は案件順に記載
　※事務局：広報戦略課

内容

市長発表

1. 6月から「メンター制度」を試験導入
2. 省エネ家電製品買換え応援キャンペーンを実施

資料

令和7年5月22日記者会見資料[PDF：1.38MB]

冒頭市長挨拶

本日はお忙しい中、定例記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。
　5月18日（日曜日）開催されました「第11回いせはら芸術花火大会」については、土曜日が荒天だったため、翌日の日曜日に開催となりました。人手が心配でしたが、多くの報道の皆さまのご取材のお陰もあり、約1万人のお客様にお越しいただき、盛大に開催することができました。
　開催にあたりましては、実行委員会の方をはじめ、地元の皆様や警察関係者、多くのボランティアの方々にご協力いただき、大きなトラブルなく、開催することができました。関係者の皆様には、厚くお礼申し上げます。
　今後も伊勢原市を盛り上げる事業やイベントを開催してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　第6次総合計画に掲げた「暮らしやすさ実感都市 伊勢原」の実現、そして、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりに向けて取り組んでまいります。

さて、令和7年度が始まって1カ月半が経過しました。ここで、4月からオープンした「こどもみらいプラザ」と、本市と秦野市で整備しました「共同消防指令センター」につきまして、近況を報告させていただきます。

まず「こどもみらいプラザ」でございますが、子育て支援センター「にじっこひろば」の利用者数が、5月16日時点で873組、のべ人数で1，949人でした。
　こどもみらいプラザがオープンする前の昨年度と比較すると、4月の利用者数が約1．8倍に増加しています。
　また、今年4月に新たにスタートした「子育て家庭 紙おむつ等支給事業については、5月15日までに43件の申請があり、6月下旬から、各家庭への配達を開始する予定です。申請者の8割以上がＬＩＮＥを通じた申請であったことから、デジタル化の推進という観点においても、手応えを感じております。
　引き続き、「こどもみらいプラザ」が子育て支援の拠点となるよう、体制の整備に努めていきたいと考えております。

続きまして、今年4月1日より本格運用を開始した、秦野市伊勢原市共同消防指令センターの、5月15日現在の運用状況について報告いたします。
　両市の119番通報を1か所で受信処理され、一元的に管理されることから、迅速な応援出動が可能となりました。2市併せての119番通報数は5，560件、1日平均52件でした。
　次に、両市の応援出動状況ですが、秦野市から伊勢原市への応援出動は、救急出動6件、火災出動2件。伊勢原市から秦野市へ応援出動は、救急出動3件、火災出動1件となっております。
　また、ＡＩで通報内容を解析し、音声をテキスト化することで、地図アプリと連携し、発生現場の情報を入手しております。このシステムについては、今後さらに情報を正確に入手できるように、ＡＩに学習させているところでございます。
　引き続き、両市のさらなる連携や、効率的な部隊運用の強化を図り、安心・安全な市民サービスの向上に努めてまいります。

市長発表要旨

1.6月から「メンター制度」を試験導入

本市は、15年ぶりに改定した「伊勢原市人材育成基本方針」における取組の一環として、今年6月から「メンター制度」を試験導入いたします。
　メンター制度とは、採用5年以上の先輩職員が、伊勢原市役所に新卒で入庁した職員の悩みや相談の解消を援助し、個人の成長をサポートする制度です。
　私は、市長に就任した昨年10月から現在まで、16回にわたり、若手職員との対話の機会を設けてまいりました。職員一人一人から聞き取りを行い、様々な意見をいただいた中で、彼らの思いをくむ形で実現したのが、本制度です。
本制度では、先輩職員を「メンター」、新人職員を「メンティ」と呼びます。
　メンターに選任された先輩職員は、定期的にメンティとの面談を実施するとともに、適宜、人事担当者との情報交換を行います。
　「メンター」となるのは原則として、採用から5年以上、異動の経験がある、27歳以上、4級以下 これらを満たす職員です。
　「メンティ」となるのは、令和7年4月1日付け採用職員のうち、新卒入庁の職員15名です。
　本制度の導入により、経験の浅いメンティのキャリア形成支援や他部署職員との関係構築、メンターの自己成長や指導力向上等を図り、職員同士が共に成長できる環境を整備します。
　なお、この制度は、本市初の試みであることから、今年度は試験導入とし、実施状況を鑑みて、本格的な運用に移行してまいります。

2.省エネ家電製品買換え応援キャンペーンを実施

本市は6月25日（水曜日）から、物価高騰に直面する市民の支援と、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」の推進を目的に、省エネ型家電への買換えに対して補助金を交付する｢省エネ家電製品買換え応援キャンペーン｣を実施いたします。
　対象家電は、市内の登録店舗で購入された「省エネ家電」であるエアコン・冷蔵庫の買換えで、キャンペーン開始日の6月25日（水曜日）以降の買換えが対象となります。
　予定件数は約500世帯で、1世帯1回の申請としております。なお、より多くの世帯を支援するという観点から、令和5年度に実施した、本市の省エネ家電製品の補助金を受領された世帯につきましては、今回の申請の対象外とさせていただいております。
　補助額は、家電本体の税抜購入価格の2分の1で、上限は5万円です。
　ご自宅で太陽光などの再生可能エネルギーを活用されている世帯や、市内に本店がある店舗から購入した世帯には、1万円の補助を上乗せいたします。
　申請方法などの詳細は、お手元のチラシをご確認ください。また、今回は、市民の利便性を考慮し、オンラインによる申請をメインに考えております。
　なお、冒頭に紹介した「デコ活」とは、「脱炭素」、「エコ」、「生活」を組み合わせた言葉で、脱炭素を目指して行動や生活習慣を変容させるための取組です。
　本市はこうした「デコ活」の理念に賛同し、この5月にデコ活に取り組んでいく宣言をいたしました。今回の取り組みを始めとした、脱炭素に向けた取組を、今後も市民・事業者の皆様と協力し、推進してまいりたいと思います。