日時　令和7年8月7日（木曜日）午前10時30分～12時

場所　伊勢原市役所2階 2C会議室

出席者

・報道機関：神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、時事通信、共同通信、NHK、ジェイコム　※順不同

・市側：市長、副市長、教育長、理事、選挙管理委員会事務局、こどもみらい課、商工観光課、市民協働課、発送クルリン課、危機管理課　ほか
　※所属は案件順に記載
　※事務局：広報戦略課

内容

市長発表

1. 伊勢原市子育てプロモーションムービー「あなたが生まれて100日」を制作
2. 「大山詣り」が日本遺産に継続認定
3. 「戦後80年事業 平和のつどい」「平和を祈念するパネル展示」を開催
4. 新たな歳入確保に向けた取り組みについて
   (現地決済型ふるさと納税を導入・ふるさと納税ポータルサイトを拡充)
5. トラスコ中山(株）、丸越鋼具伊勢原(株)と「災害時における生活必需物資の調達に関する協定」を締結

資料

令和7年8月7日記者会見資料[PDF：10.7MB]

冒頭市長挨拶

本日はお忙しい中、定例記者会見にご出席いただき、ありがとうございます。連日の猛暑の中、取材対応などで記者の皆様におかれましては、大変お疲れ様です。

夏の全国高校野球神奈川大会では、地元の伊志田高校や向上高校の活躍を多くのメディアで取り上げていただき、大変盛り上げていただきました。特に向上高校はベスト4に残り、準決勝でも熱戦を繰り広げ、終盤までもつれる好ゲームとなりました。残念ながら準決勝敗退となりましたが、その戦いぶりは市民にも大きな感動を与えてくれました。

さて、今月11日は「山の日」でございます。大山の夏山開きも執り行われ、本格的な夏山シーズンを迎えております。近年のアウトドアブームや健康志向などによりまして、大山にも毎年多くの方にお越しいただいております。一方で、準備不足や、体力の過信などによるケガや病気などで、登山中に動けなくなってしまうケースが増えているようです。ご自分に合った、ゆとりある登山計画で、夏山を楽しんでいただきたいと思います。

なお、別途、担当からもリリースしておりますが、8月11日の山の日に合わせ、大山で登山者事故防止に関するキャンペーンなども実施しております。夏の大山は「絵とうろう祭り」を始めとする楽しいイベントも目白押しでございます。直近では、伊勢原駅のコンコースで、伊勢原美術協会による絵とうろうの展示が行われ、伊勢原を訪れる方をお出迎えしました。熱中症対策を十分に行いつつ、多くの方に大山を楽しんでいただけたらと思います。

さて、先月、7月20日に行われた参議院議員通常選挙では、県立伊志田高校に期日前投票所が設置されました。県立高校に期日前投票所が設置されたのは、三浦初声高校と並び、県内で初めての取組です。設置期間は7月9日（水曜日）から11日(金曜日)までの3日間で193人の有権者が投票に訪れました。訪れた人からは、「暑い時期だと足が遠のくが、近くで投票できてありがたい」「腰が悪く、遠くまで投票に行くのが大変なので、近くで投票できて助かった。」「学校を知る機会にもなった」といった声がありました。また､伊志田高校の生徒も期日前投票を行っていることから、県立高校への期日前投票所の設置は、選挙権をもつ生徒のみならず、在校生全体への選挙啓発としても意義があると考えています。市内の期日前投票所は、市役所とイトーヨーカドー伊勢原店の2か所のみでしたが、今回、伊志田高校の御協力により3か所目の設置が実現しました。これにより、高校周辺にお住まいの方の利便性向上にも寄与する取組となったと認識しております。

さて、市公式インスタグラム「伊勢原びより」が、今年7月で、フォロワー数が2万人を突破しました。「伊勢原びより」は、本市のSNSを活用したシティプロモーション事業の目玉として、令和5年8月に開設したものです。市内で行われるイベントや、飲食店、公園、体験スポットなど、幅広い内容を定期的に発信しております。フォロワー数2万人という数字は、県内のシティプロモーションを目的としたインスタグラムの中では3番目に多いフォロワー数となっております。今後も、交流人口や、市内事業者の経済効果の増に繋げられるよう、本市の魅力を、市内外に発信してまいります。

市長発表要旨

1.伊勢原市子育てプロモーションムービー「あなたが生まれて100日」を制作

本市の子育て支援の拠点である「こどもみらいプラザ」が、運用開始から100日を迎えたことを記念して制作した、子育てプロモーションムービー「あなたが生まれて100日」が完成しましたので、ご報告いたします。

今回制作した動画は、この「100日」をキーワードに、若いご夫婦の目線で、初めての育児に奮闘する日々の様子と、これからの未来への想いを描いたものになります。

動画の所々に、市の子育て支援施策をさりげない演出で組み込みつつ、大山をはじめとする風景を入れるなど､シティプロモーション要素もある内容といたしました。

この動画に出演していただいたのは、市内にお住まいの「星(ほし)さん」ご家族で、お母さんの佳苗(かなえ)さんは伊勢原生まれの伊勢原育ちで、生粋の伊勢原っ子でいらっしゃいます。

子育て支援センターの1歳児までが参加する事業に星さんが参加された際、今回の企画にぴったりの方であったことから、出演依頼をさせていただき、ご協力いただくことになりました。

また、お子さんの瑠美奈(るみな)ちゃんですが、4月生まれで、なんと本日がちょうど生後100日ということでございます。素敵なご縁を感じましたので、本日はご家族の方も一緒に記者会見にお越しいただきました。

主な撮影場所は「こどもみらいプラザ」で、一部、星さんのご自宅でも撮影させていただきました。動画は、市の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開いたしますが、広報いせはらや、インスタグラム等の公式ＳＮＳを活用して、ＰＲを図ってまいります。

「こどもみらいプラザ」がオープンして「もう100日」ですが、子育て支援拠点を整えてからは、「まだ100日」です。明るい未来に向けて、これから頑張っていこうとする若いご夫婦と、子育て支援施策をさらに進めていこうとする本市の想いを重ね合わせたムービーとなっています。それでは、どうぞご覧ください。【ムービー上映】

2.「大山詣り」が日本遺産に継続認定

文化庁の「日本遺産」に認定された本市の事業「江戸庶民の信仰と行楽の地～巨大な木太刀を担いで『大山詣り』」が、このたび7月31日付で2度目の継続認定を受けましたので、報告いたします。

「大山詣り」とは、鳶などの職人たちが巨大な木太刀を江戸から担いで運び、滝で身を清めてから奉納と山頂を目指すという、他に例をみない庶民参拝のかたちです。

江戸時代の庶民に広く親しまれた「大山詣り」のストーリーが、平成28年度に日本遺産として認定されました。それ以来、本市の魅力を発信し、多くの方に「大山詣り」を知っていただくため、さまざまな取組を行ってまいりました。

文化庁では令和3年度から、日本遺産事業の課題や改善点を取りまとめ、質の向上を図るため、「総括評価･継続審査」の制度が取り入れられたところですが、このたび、第2回総括評価・継続審査を経て、本取組が日本遺産として継続認定されることが決定しました。

なお、日本遺産「大山詣り」は、来年、認定10周年を迎えます。これまでの取組をさらに発展させ、文化財の継承、にぎわいの創出に、まい進していきます。

また、日本遺産事業の取組の一つとして、日本遺産の構成文化財を保護するため、「販売収入文化財還元制度」を実施しています。

この制度は、特産品の販売収入の一部を、文化財の保護や周知に係る経費に還元するものです。この制度は令和2年から実施されていましたが、「大山詣り」が認定10周年を迎えるにあたり、要件等を見直し、より多くの構成文化財の保護に活用できるよう、整備いたしました。

令和7年3月時点で、5事業者にご協力いただき、8商品の売上の「1％」にあたる【35万4，059円】という多くの金額をご寄付いただきました。この資金は、大山こま製作用の木工旋盤の購入費などの、文化財保護に活用しています。

本日の記者会見のあと、市役所3階の全員協議会室にて、「販売収入文化財還元制度」にご協力いただいている企業の皆様にお越しいただき、感謝状の贈呈を行います。

3.「戦後80年事業 平和のつどい」「平和を祈念するパネル展示」を開催

まず「平和を祈念するパネル展示」についてご案内いたします。

市では戦争の記憶を風化させることなく、平和の尊さを次世代に伝えることを目的に、本事業を令和4年度から実施しており、今年度は8月22日の(金曜日)から24日(日曜日)まで行うこととなりました。

本事業は今回で4回目を迎えるものですが、新たな内容としましては「ＶＲゴーグルによる原爆被害の疑似体験」、「市内小学生作成の折り鶴を用いた鶴文字」の2点があります。「ＶＲゴーグルによる原爆被害の疑似体験」は、原爆投下時の悲惨さや復興した現在の広島のバーチャルリアリティ映像が収録されたゴーグル2台を広島市から借り受け、使用者が原爆投下時の広島を疑似体験することで、原爆被害の実相について理解を深めてもらうことを目的としています。「市内小学生作成の折り鶴を用いた鶴文字」につきましては、市内全小学校全学年の児童に、平和への願いを込めて鶴を折ってもらい、それらを用いて文字を形作るものです。メッセージテーマは、先般行われた平和企画運営委員会において、「えがお」に決定しました。

このほか、「原爆の絵」の複製原画や、市で保存している戦争史料、中学生平和作文、ヒロシマ平和の旅参加報告書等も展示いたします。

続いて、「平和を祈念するパネル展示」の会期中である、8月23日(土曜日)に、伊勢原市民文化会館小ホールで開催する「戦後80年事業　平和のつどい」について説明いたします。

事業の実施にあたっては、令和6年6月に、伊勢原市遺族会、市民活動団体、教育委員会、一般公募の委員による「平和企画運営委員会」を組織し、東海大学文化社会学部の水島教授にもオブザーバーとして参画していただきながら、事業内容を検討してまいりました。

委員会内で協議を重ねた結果、子どもたちに、今ある「平和」は決して当たり前のことではなく、大切に次世代に継承しなければならないことを改めて認識してもらうため、事業テーマを「平和だからこそできること」とし、関係機関と調整を重ねながら内容を決定したものです。

まずは、向上高校放送部を司会に、同校の吹奏楽部によるオープニング演奏で幕が開きます。次に、市立中学校の3年生619人から応募があった平和作文の優秀者の表彰、市内在住の被爆者による被爆体験講話、市立中学校合同による合唱と続き、最後に、向上高校書道部による書道パフォーマンスで幕を閉じます。

子どもたちには、「平和な今だからこそ、このような活動に熱中できる」ということを噛みしめてもらいながら、精一杯パフォーマンスしていただきたいと思います。

なお、舞台は市内小学生が平和への希望を込めて作成した、カードや折り鶴等で飾り付けをする予定です。

4.新たな歳入確保に向けた取り組みについて(現地決済型ふるさと納税を導入・ふるさと納税ポータルサイトを拡充)

私は、昨年10月の市長就任時の所信表明において、「市政運営」から「市政経営」への転換を掲げさせていただきました。「市政経営」への転換により「稼ぐ力」を創出するための取組の一つとして、4月に新たに「発想クルリン課」を設置したところです。

発想クルリン課の取組の中でも、歳入確保や地域経済への波及効果を踏まえ、ふるさと納税の推進は、重点課題の1つとしています。ふるさと納税の推進に係る取組として、今回、「現地決済型ふるさと納税の導入」と、「ふるさと納税ポータルサイトの拡充」、この2点についてご報告いたします。

1点目が、現地決済型ふるさと納税の導入についてです。

ふるさと納税といいますと、寄附をいただいた方に対し、返礼品を宅配便などで送付するのが主流ですが、このたび、本市へお越しいただいた市外の方が、その場で寄附をし、その場で飲食や宿泊などのサービスを受けられる「現地決済型ふるさと納税」を8月1日から導入いたしました。寄附者の方は、本市で利用できるポイントを、ご自身のスマートフォンで即座に獲得でき、代金の支払いに、そのポイントを使用することが可能となります。現地決済型ふるさと納税が使える対象店舗は、総務省の地場産品基準に基づき、市で審査を行ったうえで、加盟店として認定しています。

寄附者にとっては、加盟店が多いほど、使い勝手が良く、寄附の需要も見込めます。このことから、発想クルリン課の職員が、1件1件店舗を訪問し、加盟店を増やしていきました。商店会連合会や商工会の皆様からも御協力を賜り、その結果、8月1日のスタートの段階で、加盟店は、業界最大手の運営会社の中で､最多の134店舗に達しました。

現地決済型ふるさと納税は、本市に観光などの目的で来訪する市外在住者のほか、市内の企業で働く市外在住者による活用も見込まれることから、イベント時や観光シーズンにおけるチラシ配布や、市内企業への訪問による営業活動を順次実施してまいります。また、加盟店を随時募集し、利用可能な店舗を拡大するよう、引き続き営業活動に取り組んでまいりますので、本日お越しの皆様も、是非、ご活用いただけますと幸いです。

2点目が、「ふるさと納税ポータルサイト」の拡充です。

ふるさと納税は、市役所の窓口等に来庁いただいたうえで寄附をすることも可能ですが、ほとんどの方が、ふるさと納税ポータルサイトを通じて寄附を行っています。本市においては、これまで、パートナーサイトを除き、7つのふるさと納税ポータルサイトでふるさと納税の受入れを行ってきました。

このたび、本年9月末をもって、寄附者へのポイント等付与が廃止されることを見据え、さらなる寄附獲得を目指すため、業界大手の「さとふる」をはじめとし、新たに5つのサイトへの掲載を始めることとしました。この中でも「さとふる」は、「楽天ふるさと納税」に次ぐ、業界2位のふるさと納税ポータルサイトといわれています。また、「ヤフーふるさと納税」や「アマゾンふるさと納税」についても、近年寄附が拡大しています。「一休ドットコム」と「ヤフートラベル」については、他の3つのサイトとは異なり、宿泊予約サイトを通じて、本市の対象宿泊施設を予約する際に、代金支払いの一部としてクーポンを付与するものです。

発想クルリン課の挑戦は、まだ始まったばかりではございますが、今後もスピード感をもって各種事業を推進してまいりますので、今後の取り組みにご期待ください。

4.トラスコ中山(株）、丸越鋼具伊勢原(株)と「災害時における生活必需物資の調達に関する協定」を締結

初めに、今回、この協定締結に至った背景ですが、令和6年の能登半島地震において、衛生環境の保全や在宅避難する高齢者への支援など、新たな課題が浮き彫りになりました。大規模災害発生時の避難所において、福祉的な支援などにも配慮した生活環境を整備するためには、緊急物資を適時・適切に調達できる体制の構築が必要となります。

このような背景を踏まえ、地域防災力の強化を目的に、機械工具や資機材の卸を行う「トラスコ中山株式会社」と、その代理店である市内の「丸越鋼具伊勢原株式会社」と、本市で、3者協定を締結することとなりました。この協定により、両社の幅広い物流ネットワークに基づく商品供給力を、本市の防災対応に活用することが可能となります。同協定の締結は全国で10例目、県内では横浜市、川崎市につぐ3例目です。

締結式は9月22日（月曜日）午後1時から、市内高森にあるトラスコ中山の物流拠点「プラネット南関東」にて行います。当日は、トラスコ中山株式会社の中山社長、丸越鋼具伊勢原株式会社の越場社長が参加される予定です。協定締結後、物流拠点を見学する時間も設けておりますで、ぜひ、取材にお越しください。