日時　令和8年1月7日（水曜日）午前11時～正午

場所　伊勢原市役所2階 2C会議室

出席者

・報道機関：神奈川新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、時事通信、共同通信、フジテレビ、J:COM　※順不同

・市側：市長、両副市長、教育長、経営企画課、健康づくり課、こどもみらい課、教育総務課、保育・幼稚園課、環境対策課、デジタル・行政経営課、警防課、こども若者支援課、スポーツ課、市民文化会館
　※所属は案件順に記載、事務局は広報戦略課

内容

市長発表

1. 「伊勢原市健康づくり推進条例」を施行
2. 窓口時間の一部変更の試行について

資料

令和8年1月7日記者会見資料[PDF：20MB] 

冒頭市長挨拶

本日はお忙しい中、定例記者会見にご出席いただき、ありがとうございます。皆さまが健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。今年の新年は天候にも恵まれ、県内で最初に「初日の出」が拝める大山には、多くの方にお越しいただきました。ミシュラン2つ星の「大山阿夫利神社」からの素晴らしい眺望を、清々しい気持ちで堪能されたことと思います。

まずは、昨年12月9日に発生した、日向地内の森林火災につきましては、幸い、人的被害や建物への被害はありませんでしたが、市民の皆様、また隣接する厚木市にお住まいの皆様に対し、大変ご心配をおかけしました。消火活動に当たっていただいた応援自治体や、警察、自衛隊の皆様に改めて感謝申し上げます。また、12月12日には緊急記者会見を開催し、火災の鎮圧について報告させていただいたところです。報道機関の皆様におかれましては、お忙しいところお集まりいただき、報道いただきまして、誠にありがとうございました。

さて、昨年の臨時国会において補正予算として成立し、市議会12月定例会最終日に議決いただいた、こども1人あたりに2万円を支給する「物価高対応子育て応援手当」ですが、本市では現在、支給に向けて準備を進めております。できるだけ早い時期に皆さまにお届けしたいとの思いから、担当者も頑張って取り組んでくれまして、今月の13日に振り込める目途がつきました。おそらく県内では最速になるのではないかと思います。スピードだけでなく、該当する方には確実にお届けできるよう、引き続き丁寧な周知や適正な処理に努めてまいります。

また、「重点支援地方交付金」を活用した物価高騰対策につきましては、1月27日開催の臨時議会で上程できるよう、現在、庁内検討を重ねているところです。早急に、本市の経済対策として練り上げてまいります。基本的には、物価高の影響を受けている市民や、事業者に対し、交付金を有効に活用し、きめ細かく手当していきたいと思います。併せて、地域経済への波及効果にも繋がる使いみちを考えております。

次に、本日の会見にも出席しておりますが、昨年の市議会12月定例会で同意をいただき、1月1日から2人目の副市長として、大山剛が就任となりました。任期は、令和8年1月1日から令和11年12月31日までの4年間です。副市長2人体制は、令和6年5月23日に宍戸晴一副市長が逝去されて以来、1年7カ月ぶりとなります。大島伸生副市長とともに、第6次総合計画をさらに推進すべく、本市が抱える重要課題に積極的に取り組んでまいります。

さて、昨年を振り返りますと、本市では様々な出来事がありました。主なものを写真付きで紹介いたしますので、スライドをご覧ください。

1月には、大山阿夫利神社下社で、願い事を書いたランタンを夜空に放つ「大山スカイランタン」が初開催されました。また、本市の広報いせはらが、神奈川県の広報コンクールで初めて、最優秀賞を受賞しました。

2月には、市内7公民館で「公民館まつり」が行われました。

3月には、「第40回記念大山登山マラソン大会」が開催されたほか、老朽化が課題になっていた、「いせはらサンシャイン・スタジアム」のスコアボードが、リニューアルされました。

4月には、子育て拠点施設「こどもみらいプラザ」のオープンや、秦野市・伊勢原市共同消防指令センターの運用開始などがありました。また、この場におります宮村進一が教育長に就任いたしました。

5月には、花と緑の祭典「公園緑花まつり」や、市民による市民のための花火大会「第11回いせはら芸術花火大会」が開催されました。

6月には、市内沼目の須山ドッグスクールが災害救助犬世界大会で初優勝を果たしました。また、ＮＨＫ「ブラタモリ」で、2回にわたって大山が紹介された際には、大きな反響がありました。

7月には、参議院議員通常選挙で、県立伊志田高校に期日前投票所が、県内で初めて設置されました。また、日本遺産に、本市の「大山詣り」が継続認定を受けました。

8月には、「伊勢原市子育てプロモーションムービーを公開し、多くのメディアに取り上げていただきました。また、市内でもツキノワグマの目撃情報があり、市民や観光客など、皆様のご心配をおかけいたしました。

9月には、トラスコ中山株式会社、丸越鋼具伊勢原株式会社と協定を締結しました。また、本市出身の飯澤千翔選手が東京2025世界陸上に出場し、我々市民に大きな勇気を与えてくれました。

10月には、市内最大のおまつり「伊勢原観光道灌まつり」が盛大に行われました。また、本市出身の小島大河選手が、2025年プロ野球ドラフト会議において埼玉西武ライオンズから1位指名を受けました。本市出身の選手がドラフト1位指名を受けるのは、初の快挙です。

11月には、畜産まつり、農業まつり、サポセンフェスタなど、秋のイベントを一斉開催したほか、大山の秋の風物詩「紅葉ライトアップ」が行われ、多くの人が大山を訪れました。

12月には、先程も申し上げましたが、日向地内で森林火災が発生しました。今後、火災の原因究明とともに、再発防止に努めてまいります。明るいニュースとしては、成瀬中学校陸上競技部の男子チームが、滋賀県で行われた「全国中学校駅伝大会」で初出場3位に入賞しました。世界陸上に出場した飯澤千翔選手、プロ野球への切符を勝ち取った小島大河選手に続き、本市出身の若きアスリートによる目覚ましい活躍が見られた年となりました。

ここで、すでにリリースさせていただいておりますが、昨年12月に実施した「あなたが選ぶ！いせはら2025 10大ニュース」の結果を報告いたします。市内の出来事の中から、WEBアンケートにより募集したもので、市内外から投票者数953人、合計3,191票が集まりました。1位になったのは、先ほども紹介しました「小島大河選手が埼玉西武ライオンズから1位指名514票」でした。第2位には、NHKブラタモリで「大山詣り」が紹介されたこと、第3位は、「市内でもツキノワグマの目撃情報」となりました。その他、トップ10位までの内容も併せて紹介しておりますので、後ほどご覧ください。

さて、振り返りはここまでとし、ここからは本年の話をさせていただきます。
　今年にかける思いを漢字1文字で表すと、「駿」という字になります。未来へ向かって力強く前進する駿馬のごとく、伊勢原が大きく飛躍する一年にしたい、という思いから、この漢字を選びました。目指すまちの姿「住みたい、住み続けたいまち伊勢原」を実現させるため、市民生活に寄り添った事業を、ハード・ソフトの両面から推進いたします。

さて、令和8年に力を入れていきたい「主な取組」を紹介させていただきます。
　まずは「健康づくりの推進」です。市民が生き生きと健康でこころ豊かに暮らしていくことができる「健康文化都市」の実現に向けては、健康寿命の延伸を目指し、市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組むことが重要です。その実現のため、昨年の12月議会で議決をいただき、「健康づくり推進条例」を制定しました。市制施行55周年である3月1日の施行に向けて、条例の内容を周知するとともに､市民や地域団体、医療関係者、教育機関等と連携した健康づくりに取り組んでまいります。

次に、子育て支援・教育環境の充実です。子育て分野では、こどもの育ちを応援し、良質な成育環境を整備するため、就労要件等を問わずに通園できる「こども誰でも通園制度」の運用もスタートします。続いて教育分野です。すでに不登校の状態にある児童生徒の社会的自立や新たな不登校の未然防止を目的として、支援体制の充実や「魅力ある学校づくり」など、不登校対策の強化を進めます。また、小中学校体育館について、児童・生徒たちの安全・安心を確保するとともに、避難所機能を強化するため、小中学校体育館における空調設備の整備を順次進めていきます。

次に、環境問題への対応です。循環型社会の構築に向け、本年4月から、これまでの「容器包装プラスチック」に加え、回収対象を｢製品プラスチック」にまで拡大し、名称を「資源プラスチック」として、分別収集を開始します。また、2050ゼロカーボンシティの実現を目指し、市民の皆様、一人ひとりの力を原動力とするため、5月に「デコ活宣言」を行いました。具体的な取組としては、庁舎等のLED化を進めるとともに、住宅の省エネ改修に対する支援を行います。

最後に、行財政改革の推進です。後ほど、個別案件としてもご報告させていただきますが、本年5月より、本庁舎等の窓口受付時間を試行的に一部変更します。具体的には、受付時間を午前9時から午後4時30分までに変更し、生み出された時間を、職員の情報共有や課題解決に費やし、市民の利便性の更なる向上や、職員のワークライフバランスの実現を目指してまいります。

以上が、令和8年に予定している取組や、実施に向けて検討を進めている主な取組です。今後は、本市でも本格的な人口減少・少子高齢社会が予測されています。税収減や社会保障関係経費の増加が懸念され、加えて公共施設の老朽化への対応など課題は少なくありません。そのような中においても、将来都市像である「暮らしやすさ実感都市伊勢原」の実現に向けて、ハード事業、ソフト事業、どちらもバランス良く取り組み、まちづくりを進めていきたいと考えます。本年も、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

1.「伊勢原市健康づくり推進条例」を施行

伊勢原市健康づくり推進条例を制定しましたので、ご報告いたします。施行日は、市制施行55周年にあたる令和8年3月1日といたしました。

本市では、これまでも、「健康いせはら21計画」に基づき、市民の健康づくりに取り組んでまいりました。今後は、これまで以上に、市民の主体的な健康意識の向上を後押しするとともに、行政だけでは対応しきれない多様な健康課題に対し、地域社会全体で連携・協働していく土台を作るために、健康づくりに関する｢基本理念｣を定め、市民の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、｢健康づくり推進条例｣を制定しました。

基本理念を改めて、お伝えしますと、「市民一人一人が、生涯にわたって健やかで心豊かに暮らすことのできる健康文化都市の実現を目指し、市、市民、地域団体、事業者、保健医療関係者、及び教育機関等がそれぞれの責務と役割を踏まえ、相互に連携を図りながら協働して健康づくりを推進するものとする」と規定しております。

次に、本条例の特徴ですが、心身の健康づくりの推進に関する基本的施策、歯と口腔の健康づくりの推進に関する基本的施策を、それぞれの章立てに規定しております。歯と口腔の健康は、全身の健康と深く関わっており、歯周病は糖尿病や心疾患、誤嚥性肺炎などと関連があることが指摘されていること、健康な歯でしっかり噛むことは、栄養バランスの取れた食生活を可能にし、認知症のリスクを抑えることにも繋がるなど、これらのことから、心身の健康と並列にさせていただきました。

次に、現在実施している心身の健康づくりの推進に関する具体的な事業例です。まずは、「習慣化アプリ行動変容支援事業」です。スマートフォンのアプリ上で、5人でチームを組み、1日の歩数や食事内容などをチャット機能で共有し、励まし合いながら三日坊主を防止するものや、食生活記録・改善アプリという、AI管理栄養士のアドバイスを受け取ることができるものなどをご利用いただいております。資料中央の写真は、市内金融機関での健康測定相談会の様子です。現在、働く世代の皆さんは、仕事を優先し､ご自身の健康への取り組みについては、優先度が低い方が多いと感じております。このため､事業所に､保健師･管理栄養士などが訪問し、就業時間中や休憩時間等に、体組成や骨量測定を行い、測定結果を説明しながらの健康相談を実施しております。また、健康づくりの基盤となる、各種健診事業は、医師会などの協力をいただきながら、実施しております。

次に、右側、歯と口腔の健康づくりの推進に関する基本的施策を説明いたします。まずは、歯周病検診ですが、歯科医師会にご協力をいただき、実施しております。｢歯と歯ぐき相談」については、歯に関心があまりない市民にも、気軽に相談いただけるよう、骨量測定相談会という､他分野の相談の機会に開催しております。次に､歯科治療などを諦めていただきたくないという想いから、右下の画像をご紹介させていただきます。例えば、寝たきりで自宅から歯科医院に行くのが難しい場合なども、在宅歯科医療地域連携室において、訪問診療の相談などが可能です。

日本一の健康都市の実現のためには、市民のみなさんが、自ら健康づくりに取り組んでいただくことが重要です。市民のみなさんと一緒に、健康寿命の延伸と平均寿命との差を縮小し、健康で心豊かに暮らしていくことができる健康文化都市の実現を目指し、本条例を制定いたしました。

2.窓口時間の一部変更の試行について

現在、市役所の窓口時間と職員の勤務時間は、概ね同一の時間となっております。このため、窓口で手続きを担う所属では、時間外勤務が前提とも言える労働形態となっております。それに加え､現状の勤務状態であると、窓口を含めた定例業務を行うだけで、業務改善や､課題解決に充てる時間が不足している状況です。こうしたことから、「業務の効率化」を図るとともに、「職員の働き方改革」を推進するため、市役所の一部窓口の受付時間を試行的に変更いたします。

開始時期は、5月7日（木曜日）からとし、これまで午前8時30分から午後5時までであった窓口の受付時間を、午前9時から午後4時30分に変更いたします。なお、職員の勤務時間に変更はなく、電話の対応時間にも変更はありません。また、窓口時間変更後も、午後4時30分以降にしか来庁できない方に対しては、事前の電話による予約制度を設けて対応いたします。

対象施設は、市役所の本庁舎1階、分庁舎（こどもみらいプラザ）、分室とし、それ以外の施設では、受付時間は今まで通りとなります。

実施のねらいと想定される効果としては、まず、「住民の利便性の向上に向けた業務の見直し」として、生み出された時間を、打ち合わせ等による職員の情報共有や課題解決に費やすことで、行政サービスの質向上に繋げてまいります。次に、「職員のワークライフバランスの実現」として、3点あります。1点目に「働き方改革」を推進することで、職員のワークライフバランスの実現や､より良い労働環境の構築により、人材の確保と､その定着を図ります。2点目として､事務処理に集中する時間を確保することで、業務における生産性を向上させます。3点目として、時間外勤務に係る経費等を削減し、歳出抑制に繋げてまいります。

下段は、昨年の8月から9月の約1ヶ月間に調査した、時間帯別の来庁者数を示したグラフです。1日の来庁者数のうち、約91％は、概ね9時から午後4時30分に来庁しており、変更により短縮となる時間帯の来庁者数は少ない傾向にあります。また、マイナンバーカードの交付率の高まりとともに、コンビニ交付枚数が増加し、来庁者数の減少が見られることからも、窓口時間の変更による影響は限定的であると考えております。

最後に、窓口時間を変更することで、少なからず市民サービスへの影響が想定されることから、変更による影響を補う対策を挙げております。引き続き、様々な行政手続きのオンライン化を促進することで、市役所に行かなくても手続きができる｢行かない窓口」の拡充を目指します。また、マイナンバーカード等を活用し、市役所では最低限の記入でスピーディーな手続ができる「書かない・待たない窓口」の拡充を目指してまいります。

窓口時間の変更にあたっては、一部の方にはご不便をおかけすることとなりますが、周知を徹底し、取り組んでまいります。今後も市民の皆さまの利便性を考慮しながら、短縮された時間を有効に活用し、市民サービスの質の向上を図ってまいります。