日時　令和8年2月13日（金曜日）午後2時～3時20分

場所　伊勢原市役所2階 2C会議室

出席者

・報道機関：神奈川新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、東京新聞、時事通信、共同通信、建通新聞、ＮＨＫ、ＴＶＫ、J:COM、タウンニュース　※順不同

・市側：市長、両副市長、教育長、経営企画課、財政課、危機管理課、消防管理課、警防課、地域福祉推進課（地域包括ケア推進係）、健康づくり課、こどもみらい課、教育指導課、教育センター、教育総務課（施設担当）、農業振興課、環境対策課、都市政策課、新産業拠点整備課、市民協働課（市民文化会館担当）、発想クルリン課、財産管理課、学校教育課、スポーツ課
　※所属は案件順に記載、事務局は広報戦略課

内容

市長発表

1. 令和8年度 伊勢原市当初予算案の概要及び主な事業について
2. 新たな歳入確保に向けた取り組みについて【第2弾!】
3. ルートインジャパン（株）との「災害時における宿泊施設等の利用に関する協定」の締結について
4. 小学校給食費の無償化について

資料

令和8年2月13日記者会見資料[PDF：3.87MB]

冒頭市長挨拶

本日はお忙しい中、定例記者会見にご出席いただき、ありがとうございます。

先日、1月25日(日曜日)に開催した「総合防災訓練」では、大田小学校を主会場として、大田地区の11自主防災会や、災害時協力協定を結ぶ企業や団体、自衛隊をはじめとする防災関係機関などの協力のもと、全体で約1,000人の方にご参加いただきました。今回の防災訓練は、南海トラフ巨大地震が発生し、市内に最大震度7が発生した場合を想定しさらに午後には大雨警報が発表されるという、「複合型訓練」といたしました。新しい取り組みとして、地震後の大雨を想定し､土のうの作成や積み方を学ぶ「浸水想定区域・水防訓練」や、国交省横浜国道事務所の協力による､自然災害の模擬体験などを行う｢自然災体験車体験」や、市獣医師会などの協力により､市では初めてとなる、犬も参加した「災害時のペット対策訓練」なども行いました。災害はいつ起こるかわかりませんので、いつ起こっても速やかに対応できるよう、今後とも必要な対策を講じておきたいと思います。

さて、この場をお借りして、本市のふるさと納税の受入状況について、ご報告します。ふるさと納税については、令和7年4月から発想クルリン課に事務移管し、税外収入確保の要として取り組んできたところです。令和7年度における、市外の方からのふるさと納税は、1月末時点で8,200万円あまりとなっており、すでに昨年度1年間の受入額である約3,600万円の約2.3倍となっております。今後につきましては、来年度の制度改正などにも対応しつつ、魅力ある返礼品の開発を続けることで、寄付の増進を図ってまいります。

昨年11月に閣議決定された「強い経済を実現する総合経済対策」を実現するため拡充された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した物価高騰対策を行うにあたり、先月1月27日に行われた市議会臨時会で、補正予算の可決をいただきました。本市では、この交付金を活用し、エネルギー･食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者・事業者を支援するための取り組みを実施いたします。生活者支援に関しましては、「全市民一律の給付」という手法ではなく､特に､日々の生活に困窮し、真に支援が必要と考えられる｢低所得者」や「ひとり親世帯」に対し、「現金給付」により､手厚くしっかりと手当を行います。その上で、幅広く市民の皆さんに、「地域経済の活性化」を兼ねた「プレミアム付商品券事業」を実施し、きめ細やかな支援を行ってまいります。このほかにも、物価高騰対策、賃上げ支援を含めた医療機関への支援、障がい児・者施設、高齢者施設への物価高騰支援給付金を給付するなど、様々な事業者支援を行います。これらの事業を通じて、物価高騰の影響を受けている市民全体に、交付金の効果が還元されるものと考えております。

早いもので、今年度も残り2カ月を切りました。本日は、新年度の予算会見をかねて、会見を開催いたします。

1.令和8年度伊勢原市当初予算案の概要及び主な事業について

令和8年度伊勢原市予算案の概要についてご説明します。景気は緩やかに回復している一方で、人件費の上昇、社会保障関係費の増加や、物価高騰の影響による資材価格や労務単価の上昇に伴う経費の追加など、財源の確保が難しい環境ではございますが、令和8年度予算案については、職員の知恵と工夫､また、経営的な視点から事務事業の見直しを行うことで、第6次総合計画に掲げる将来都市像「暮らしやすさ実感都市伊勢原」の実現に向け、総合計画・実施計画に位置付ける重点事業を中心に、着実な推進を図り、未来へつなぐ予算としたところです。

予算規模についてご説明します。金額については、百万円単位、比較増減は、令和7年度当初予算に対するものでございます。「1総括」にございますように、一般会計の予算規模は402億1,700万円で、7億7,200万円の増、当初予算としては過去最大、初の400億円台となりました。また、特別会計及び公営企業会計を含めた全会計の予算規模は668億9,500万円で、14億6,800万円の増、同じく過去最大となっております。

次に、一般会計についてご説明します。まず、歳入予算について、主なものを申し上げます。市税は、5億3,900万円増の183億3,300万円を見込みました。法人市民税など一部の税目で減収を見込んだものの、賃上げに伴う給与所得の増加等により個人市民税が増となるなど、総体で増加を見込みました。交付金などにつきましては、5億9,500万円の増の51億3,600万円を見込みました。国の地方財政対策に基づき、地方消費税交付金や、普通交付税の増などを見込んだものです。

次に歳出予算について､右の表の「性質別」に沿って主なものを申し上げます。まず、物件費は、3億5,400万円増の67億7,600万円です。小･中学校のGIGAスクール関連経費の増などによるものです。扶助費は、2億8,000万円増の123億6,300万円です。国の公定価格の増額に伴う子ども・子育て支援給付費の増などによるものです。補助費等は、1億5,500万円増の29億4,200万円です。秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金の増などによるものです。普通建設事業費は、2億9,800万円減の36億3,300万円です。都市計画道路田中笠窪線整備事業費の増や地域基盤施設整備事業費の皆増などの一方、伊勢原駅北口市街地整備推進事業費の減などによるものです。なお、普通建設事業費につきましては、国の令和7年度補正予算を最大限に活用することで、令和8年度予定事業の一部を前倒して予算計上し、道路、公園の整備や小中学校の校舎改修などを切れ目なく進めることとしました。

次に、市債の活用状況と財政調整基金の状況について、ご説明します。まず市債につきましては、将来的な公債費負担の大幅な増加を防ぐため、上限額を設定し、予算編成に取り組みました。令和8年度の年度末の残高見込みは、令和7年度の残高見込みと比較し、3億9,600万円程度の減少を見込んでおります。次に「財政調整基金」につきましては、令和6年度末において､7億6,000万円まで残高が減少しておりましたが、令和7年度は、事務事業の見直しにより当初予算における繰入額を1億円と縮減したことに加え、普通交付税などが予算額を上回ったことなどにより、一定の残高回復を図ることができました。このことにより、令和7年度末残高は23億5,000万円程度となる見込みです。令和8年度につきましても、事業の必要性を見極めた上で、施策の推進を図りながらも、財政調整基金残高の確保に努め、令和7年度当初予算と同額の1億円の繰り入れとしました。

特別会計及び公営企業会計予算の概要につきましては、後ほどお目通しいただきたいと存じます。

引き続き､令和8年度に取り組む主な事業について説明いたします。第6次総合計画・実施計画に位置付ける事業のうち、当初予算に計上した新規事業を含む主な事業につきまして、ご説明します。

まず、「避難所マンホールトイレユニット整備事業」です｡避難所の衛生環境の向上のため､下部構造部の工事が完了した広域避難所の緑台小学校に、マンホールトイレユニットを整備します。

次に、「消防活動事業」です。昨年12月に日向山において林野火災が発生いたしましたが､火災をはじめとする災害現場における現状把握や､遭難者捜索の迅速化を図るため､訓練機2台を含めた3機のドローンを導入します。

次に、「重層的支援体制整備事業」です。ひきこもりや8050問題など、複雑化・複合化する福祉課題に対応するため、関係機関が協働・連携して支援できる包括的な体制の構築に向けた専門職の配置や、地域の担い手づくりのための普及啓発等に取り組みます。

次に、新規事業の「若年がん患者在宅療養支援事業」です。介護保険制度の対象外となる40歳未満の末期がん患者の方が、住み慣れた自宅で最後まで自分らしい生活が送れるよう、在宅生活に必要な経費に対する支援を開始します。

次に、「妊産婦健康診査等助成事業」です。妊産婦とこどもの健やかな成長を目指し､新生児の疾病予防に係る検査費用等の助成を行うとともに､妊婦健康診査の助成額を、7万8千円から11万1千円に拡大します。

次に、新規事業の「産後ケア事業」です。母子の愛着形成を促し、健やかな育児ができるよう、これまで直営で実施していた訪問型、デイサービス型に加え、市内産科医療機関等で行う宿泊型、デイサービス型の産後ケア事業を開始します。

次に、新規事業の「不登校対策強化事業」です。増加傾向にある不登校の児童生徒の学習機会を保障するため、地域のフリースクール等と学校が連携する仕組みを構築し、広報啓発や相談会等を実施するとともに､小中学校における、不登校の未然防止に資するような教育課程や学校風土の醸成に係る実践研究を推進します。

次に、新規事業の「小中学校体育館空調設備整備事業」です。安全で快適な教育環境の整備及び災害時の避難所機能の向上を図るため、令和8年度は、小学校3校及び中学校4校の設計業務に取り組むとともに、成瀬中学校及び伊勢原中学校の工事に着手します。

次に、新規事業の「スマート農業等導入支援事業」です。農業の生産性の向上及び労働力不足の解消を図るため、スマート農業機械の導入経費に対する支援制度を開始します。

次に、「カーボンニュートラル推進事業」です。2050年までの脱炭素社会実現に向けて、昨年宣言しました「デコ活」の普及啓発を進めるとともに、新たに既存住宅向け太陽光発電設備等の導入を支援します。

次に、新規事業の「公共交通空白地区等対策事業」です。運転士不足等に対応した快適で利用しやすい公共交通ネットワークの形成を図るため、モデル地区においてボランティア輸送の実証実験を行います。

次に、「伊勢原大山インター土地区画整理推進事業」です。令和9年度の工事完成に向け、引き続き、当該事業を施行する組合の指導･監督及び関係機関との協議を進めるとともに、補助金を交付して組合を支援します。

次に、「まちづくり企画調整推進事業」です。令和10年度からスタートする、総合計画後期基本計画の策定に向け､市民及び学識経験者で構成する評価委員会を設置し､前期基本計画の基本政策に対する外部評価を実施します。

次に、「市民文化会館施設改修事業」です。市民の芸術文化活動や生涯学習活動等の場となっている市民文化会館において、民間事業者のノウハウを活用した手法による改修工事に向け、事業者を選定したのち、令和8年度の後半に事業着手する予定です。

以上が、令和8年度に取り組む主な事業です。こうした様々な事業を推し進めることで、市民の皆さまの安心・安全と、生活の質の向上を目指してまいります。

2.新たな歳入確保に向けた取り組みについて【第2弾!】

本市ではご案内のとおり､昨年4月に､本市が進める市政経営のけん引役として、歳入の更なる確保や､新たな財源創出に取り組むため、「発想クルリン課」を新設いたしました。冒頭にご紹介させていただきましたとおり、発想クルリン課の取組の中でも、最重点課題としている、ふるさと納税につきましては、現段階で昨年度を大きく上回る成果を上げているところです。しかしながら、私としては、発想クルリン課のみでなく、市役所全体で、稼ぐ体制を構築することが重要であると考えております。そのための取組として3点、ご報告いたします。

1点目が、「メルカリショップス」の開設です。メルカリは、誰でもスマートフォンなどから簡単に不用品を売買できる、日本最大級のフリーマーケットアプリです。メルカリを活用し、庁内で発生した不用品等を販売し、新たな歳入確保・経費削減を推進するとともに、循環型社会の形成につながる取組を進めます。メルカリショップスの開設に当たり、庁内で不用品が発生した際の不用品処分プロセスを整理しました。具体的には、不用品が発生時した際には、庁内での再利用も積極的に検討することといたします。今年度に関しましては、防犯指導員の制服が廃止されたことに伴い、不要となった防寒着について､「防犯指導員」と入った刺繍の部分にクルリンのかわいいデザインを取り入れたワッペンを作成し、貼り付けることで、職員用の防寒着として活用することとしました。本件については､所管課である市民協働課が､｢何とかして､本市の歳入に繋げられないか｣と､発想クルリン課に相談し､協働して解決策を考えた結果､約80万円の歳出削減効果を生んだものです。まさに､全庁的に稼ぐ仕組みを構築した成功例の一つとなったと考えております｡メルカリショップスについては､ページ下段に記載させていただいたとおり､この記者会見のあと､午後3時より､4階の政策会議室において､メルカリのご担当者様にお越しいただき､開設式を開催します。今年度の販売予定商品は、ページ下段に掲載させていただいておりますが､応接セットや､防犯指導員の作業着を予定しております。今後、不用品が生じた場合につきましては、全組織で出品を行い、歳入確保を進めていきたいと考えております。

2点目が、「ガバメントクラウドファンディング」の実施です。本市におけるクラウドファンディングは、平成28年度に、伊勢原市公式イメージキャラクター「クルリン」の着ぐるみの制作にあたって寄附金を募りましたが、それ以降は事例がありませんでした。今回の実施にあたっては､｢ふるさと納税型｣のクラウドファンディングを採用し、対象事業により返礼品や特典を設けることも想定しつつも、返礼品をメインとするのではなく､寄附金の使い道を明確にした上で寄付を募り､事業に必要な財源確保を目指します。初めの対象事業は、令和8年度当初予算に計上した教育分野の2事業を予定しており、予算の議決後速やかに事業着手できるよう、準備を進めたいと考えております。今後につきましても、様々な事業においてクラウドファンディングの仕組みを活用し財源確保に取り組む予定でございます。

3点目が、プラットフォーム「note(ノート)」を活用した情報発信です。ふるさと納税は、単に歳入を確保するための手段ではなく、本市の地域資源の魅力を発信する手段でもあります。ふるさと納税については、寄附のポータルサイトを通じて情報発信をしてきましたが、それだけでは、本市の返礼品や、返礼品提供事業者の魅力は十分に伝わらないと感じております。このため、発想クルリン課において､ブログに近い形で情報発信を行うことができる「note」を活用した情報発信を開始します。「note」は、市公式ホームページより身近に､かつ､インスタグラムなどのSNSより、文章を通じて温度感が伝わるツールであり、人の想いや物語を伝えるには適しています。主な読者としては、ふるさと納税を検討している市外在住の方に加えて、市内在住の方にも、本市の郷土愛や魅力再認識のきっかけとして、活用いただきたく考えております。「note」においては、ふるさと納税だけでなく、新たな歳入確保の取組についても紹介していく予定です。市が新たな取組みを進めるだけではなく、その取組みをきちんと知ってもらう、つまり、説明責任を果たすことまでが必要であるという意味で、新たな挑戦として位置づけております。「note」で掲載する内容については、これは掲載してよい、悪いなどの区別を現段階で決めるのではなく、読者の反応に応じて、将来的には移住・定住、観光など、さまざまな施策の情報発信にも活用していきたいと考えております。

3.ルートインジャパン（株）との「災害時における宿泊施設等の利用に関する協定」の締結について

本市は、首都直下地震及び南海トラフ地震など、大規模地震災害の影響を受ける地域にあり、更なる防災対策強化を図る必要があります。こうした中、令和6年の能登半島地震、台風第10号を踏まえ、避難所の開設において、妊婦、乳幼児、障がい者等、要配慮者の生活環境の確保が、重要な課題となっています。

このたび、市域の比々多地区、神戸地内の国道246号沿いにあるビジネスホテルを所有する、ルートインジャパン株式会社と協定を締結することで、本市からの要請に基づき、要配慮者のための避難所、被災者のための応急仮設住宅、応援職員のための宿泊施設」として利用することができます。さらに、本協定を締結することで、避難所以外での避難所として、車中泊や、在宅避難者の早期解消や、派遣応援職員等の支援の充実にも期待しているところです。

締結式は、記者会見終了後に行う「伊勢原市メルカリShops」開設式のあと、4階の市長公室で行います。

4.小学校給食費の無償化について

このたび、本市の小学校給食費を無償化しますので、ご報告いたします。

学校給食費の負担軽減を通じた子育て支援のために国が創設した「給食費負担軽減交付金」及び「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(重点支援地方交付金)」を活用し、令和8年度において、市立小学校に在籍する児童の小学校給食費を無償化します。令和8年度の児童1人当たりの給食費を月額で換算すると、約5,564円となり、給食費負担軽減交付金の基準月額である5,200円と「約364円」の差額が発生することから､この差額分を､重点支援地方交付金を活用することで､保護者に負担を求めることなく「いわゆる無償化」を実施するものです。

事業内容は、国から神奈川県に給食費負担軽減交付金の2分の1が交付され、県負担分の2分の1を加えて伊勢原市に配分されます。伊勢原市は、重点支援地方交付金を加えた額の範囲内で給食を提供します。

給食費負担軽減交付金による支援額は、総額で2億4,979万2千円を見込んでおり、内訳は、在籍児童見込み数に、月額5,200円と11月分を乗じて得た額です。重点支援地方交付金による差額負担額は、総額で1,823万4千円を見込んでおり、内訳は､執行見込み額から支援額を減じた額です。

学校給食費の負担軽減を通じて、今後一層、子育て支援に取り組んでまいります。